イオン、人件費、光熱費高こなして９兆円の過去最高の売上高。 　流通大手イオンが12日発表した2023年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比4.6％増の9兆1168億円で過去最高となった。本業のもうけを示す営業利益は20.3％増の2097億円、純利益は約3.3倍の213億円だった。コロナ禍の行動制限緩和で外出機会が増え、衣料品や旅行関連用品の販売が伸びた。 売上は過去最高で利益も伸びている。イオンと言えば社員やパートの時給を積極的に上げた企業である。さらに光熱費高をこなしての、この業績である。どんどんこの施策をする企業が増えて、社会全体に広がれば良いなと思っている。給与得所のない高齢者には短期的には痛手かもしれないが、現役世代がバリバリ働いて納税すれば、おのずと好循環につながると思う。 コロナ後に企業間で優勝劣敗がはっきりした。イオンとともにコメダ、ハイデー日高なども業績好調だ、しかし鳴かず飛ばずの企業もある。今後、人件費を上げれない企業には人が来ないし潰れるおそれもある。「頑張っている企業が業績伸ばす事はよいことだ」

一番おてがるにCHAT AIを使う方法。簡易版。 スマホ版はまだ調整途中なのでパソコン版でCHAT AIを使う方法。マイクロソフトの BingやEdgeをインストール　chromeよりedgeやBingの方が親和性があるのでそれを利用。　ひたすら「 Bing chat」「Bing　Ai」を打ち込む」そこ上記の映像がでたら成功です。もっとスマートな方法があるかもしれないが、これで十分だと思う。

高橋幸宏,坂本龍一 追悼にはこの曲が一番かな. YMOの高橋幸宏,坂本龍一氏が相次いでなくなった。追悼曲に賛否両論あったけど。両氏の追悼にはこの矢野顕子の春先子紅がベストなんじゃないかと思った。 高橋幸宏,坂本龍一 が少し照れながら演奏しているのが微笑ましいいし、春にピッタリの曲だ。 YMOの高橋幸宏,坂本龍一氏が相次いでなくなった。追悼曲に賛否両論あったけど。両氏の追悼にはこの矢野顕子の春先子紅がベストなんじゃないかと思った。 高橋幸宏,坂本龍一 が少し照れながら演奏しているのが微笑ましい。https://www.youtube.com/watch?v=mIurxuToKgg

寡占化が進み、新規参入もないたばこ産業、JTに注目。 2020年の時点で、中国国家タバコが1位の座を確保しています。中国国家タバコは、中国の12億人を超える人口のタバコを独占的に担う国営会社で、金額及び数量ベースの規模感で他社を圧倒しています。2位はフィリップ・モリスで、3位はブリティッシュアメリカンタバコです。そしてJTは4位の位置にいます。さすが人口１４億の中国の国営たばこだけあって凄いですね。 たばこ産業はどんどん寡占化が進み。新規参入もありません。「新規参入がないので、世界進出する場合は他国のたばこ会社の営業権を買うしか方法がありません」JTも英国のギャラハーを買って世界進出をしましたね。たばこの輸出もあるのですがこれは計算の入れなくてよい微々たる数字です。 じゃぁ「JTも買収の標的になるのではないか」と言う人もいるかもしれないが「JTの筆頭株主は財務大臣であり買収は無理です」逆を言えば「各国のたばこ会社も簡単には買えなくて、その国への根回しや認証が必要になっています」 たばこ産業は研究開発費や新規投資がほとんどいらないバフェット銘柄でもある。 バフェットは莫大な研究開発や新規投資を嫌う傾向にあります。莫大な研究開発費や新規投資をするのならその業界のパイオニアではいけないと言ってます。インテルやアップルの事を言っているのでしょう。 バフェットは実際たばこ銘柄をもっていました。たばこ産業は、ほぼ研究開発もいらず新規投資もいらない業態です。たばこはローテクの３０年前の機械を使って製造できるものなのです。 「日経平均は三角持合いで上か下かわからない今、勝手に利益が舞い込んでくるJTはお勧めである」

昭和の頭脱却!技術的規模的にも世界屈指の研究所を生かせるようになったNTT。 昭和のころの電電公社（NTT)は牧歌的なものだった。小さな町にもに支店があり、職員は煙草ふかしながらのんびりしていた。これじゃだめだと土光さんが公社を民営化させてNTTになった。そしてバブルの頃に時価総額世界一になった。しかしまだ平成のはじめ頃はぬるま湯体質で簡単に就職もできた。今は高学歴のやり手しか入社できない会社になった。 もう一度世界的企業にしようと政府が動いた。 これだけ世界的企業に規模で水をあけられると、日本で規模の面で太刀打ちできないきる企業は少ない。そんあところで政府の後押しがあったと思う。NTTによるドコモ買収もその表れだと思う、アメリカのGAFAMや中国のBATに対抗していかなくてはいけない。少し前の政治や総務省や通産省では「携帯電話の適切な競争を生まないと」反対していただろう。そのうちNTT東、西のエリア分けも崩れ、NTTデータもNTTコミュニケーションも吸収すると思う。 これだけ立派な会社が海外売りあげ比率売上比率18％とはさみし限りである。 NTTは最近声明でこう述べた。サービスの高度化に資する先行投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などで戦略の一体性も生まれる。具体的な金額は明示しなかったが「クラウドやセキュリティーなどの注力技術に対して一定の投資枠を確保」する。加えて北米など主要市場でのシェア拡大に向けたＭ＆Ａも積極化する方針だ。 「昭和の頭を完全に切り替えたようだ」 「iモードを参考にしたiPhoneを作ったスティーブ・ジョブズへのトラウマ」 スティーブ・ジョブズ氏率いるAppleでは、iモードのサービス、端末ハードウェアの綿密な研究していて、内々に提携を持ち込んでいた事も知られている。 「なんてもったいない事したんだ。昭和頭の敗戦である」 しかし2010年年代中盤頃からＮTTの巻き返しが起こってきている。トヨタとの連携、ドコモの吸収と躊躇せず自社の技術をフルに生かそうとしている。ここ10年NTTの株価は右肩あがりである。 「NTTHは昭和頭脱却。海外進出。積極的な業務提携を推し進めている。NTTの潜在能力に期待したい」

液化水素を作れる国内唯一のメーカーの岩谷産業に注目。 さっそくクイズです。岩谷産業の業種はなんんですか？ 岩谷産業と言えば給湯器だから電気ガス業種？　違います。 リンナイが金属製品だから金属製品業種？　違います。 正解は岩谷産業は卸売業種の商社になります。意外でしょ。燃料専門商社で手広く商売をしています。 大阪の老舗商社で、LPガスの卸・小売り、窒素、水素、ヘリウム等の産業ガスを扱う大手燃料専門商社。LPガスは取扱量で国内最大手。卸に加えて、家庭用小売り事業を拡大。さらに産業用ロボットや半導体関連装置、合成樹脂、金属等のマテリアル事業も展開する。液化水素では国内唯一のメーカーで燃料電池車向け水素ステーション整備も積極的に進める。医療などに欠かせないヘリウムの国内販売もトップシェアを誇る。関東地区の家庭向け電力販売に続き、関西電力や中部電力のガス事業における保安業務も担っています。 ここで注目すべきは「 液化水素では国内唯一のメーカー 」であることです。水素は最近ちょくちょくニュースになっているのはご存知でしょう。 水素供給網に15年で15兆円投資 40年に供給量6倍を計画。 水素に国による補助が付いた。「水素は液化天然ガス（LNG）や石炭の代わりに使うことを想定しているが、現状ではいずれも価格が数倍以上と高い。このままでは普及しないためLNGや石炭並みに販売価格を抑えられるよう供給会社を支援する。」と国も全面的にバックアップしている。まさに「国策に売りなしである」状態である。 日本のみならず世界でも水素開発競争。 2022年2月のロシアのウクライナ侵攻に端を発し、欧州を中心に各国がエネルギー安全保障の観点から脱ロシア・脱化石燃料とクリーンエネルギーへの移行を急加速していることがある。 欧州委員会（EC）はロシア産エネルギーからの脱却計画「リパワーEU」（2022年5月）において、ロシア産の天然ガスの一部を再生可能な水素に切り替えるために、2030年までの再生可能水素の域内生産目標を1000万tと設置、2019年に「欧州グリーン・ディール」で掲げた目標（560万t）からほぼ倍増させた。ECの要請と支援を受けて、EU域内の電解槽メーカーが2025年までに製造能力を現在の10倍にする方針を打ち出すなど、官民を挙げた水素社会実現への取り組みが加速している。 ドイツは再生可能エネルギー由来水素の調達価格と販売価格を補填する仕組みを設立、イギリスは国内の再生可能エネルギー由来水素の低炭素水素の供給事業者に対して、基準価格と参照価格との値差を補填する制度を検討している。 このほか、アメリカは2022年2月に地域クリーン水素ハブやクリーン水電解プログラムに総額約100億ドルを拠出することを発表。中国では自動車業界団体が2030年に100万台のFCV普及を目指す計画を策定し、官民を挙げたFCV普及・水素サプライチェーン構築が進められている。 「水素は国策にとどまらず、世界的な潮流になっている」 ドイツなどが進めるe-fuel（合成燃料）とはなんぞや？ 「e-fuelとは、再生可能資源からの電気エネルギーを、液体燃料や気体燃料に化学結合により蓄えることで作られる、カーボンニュートラルの代替燃料です 大気から回収したCO2を利用して、水から得た水素を電気分解して合成するものや、バイオマスから合成するものがあります. e-fuelは、CO2を排出しないため、環境に優しい燃料として注目されています」 要は e-fuelはCO2とH2から製造される「合成燃料」なわけなんだよね。「 e-fuel でも結局水素を使うんだねよね」 「こうなると水素を作って80年の岩谷産業から目が離せない状態で将来性も楽しみだ」

半導体製造メーカーから引っ張りだこのイビデン、将来性が楽しみ。 イビデンは近頃どこの半導体製造メーカーからもひっぱりだこで「半導体メーカーから三顧の礼」でむかいいれられている。イビデンはDPF(ディーゼルエンジンの排気ガス中の粒子状物質を取り除く装置）とICパーケッジが二本柱であっる。ICパッケージはほぼインテル向けだった。インテルの業績に大いに左右されるのでどうしても下請的な目で見られていた。しかし近年は半導体の微差化技術が頭打ちになり、複数の半導体基板を重ねる積層化の方が大事なんじゃないかと考える半導体製造装置メーカーが多くなった。 その積層化技術の世界ナンバーワンがイビデンだったわけである。 その証拠にTSMCの熊本工場に進出する事になったし、もちろんサムスンからも誘われた。 Bing AIにも聞いてみた 「イビデンは、高密度プリント配線板、ICパッケージ基板、DPFなどを提供する技術開発型企業です。イビデンの積層化技術とは、複数の基板を積み重ねて一体化する技術で、高密度配線や小型化に対応することができます。イビデンは、この技術を活用して、スマートフォンやタブレット端末などの情報端末向け高密度プリント配線板を製造しています。」　優秀な回答であり積層化にも答えてくれている。 アメリカの半導体は積層化とアーキテクチャー中心でやって行くと思う。 微細化ではもうTSMCやサムスンには勝てないので積層化とアーキテクチャーを深耕すると思います。アメリカ要人もそんな事を言ってました。 引く手あまたのイビデンの将来は明るいと思います。

ここ約30年間で、男性は、平均身長が約171ｃｍから伸びていない問題。 男性は、平均身長が約171ｃｍから伸びていない。ピークの1994年から0.1センチ低くなっている。私はこれを聞いて日本も落ちぶれたなと思った。これは完全に日本の貧困が問題だよと思った。 しかしテレビの論調は違った「お付き合いで、相手に求めるものに、身長はあまり重要ではないみたい、身長は妥協できるようだ。」との論調。バカも休み休みに言えと言いたい。女性の求める願望で男性の身長が伸びたり低くなっりするか？生態学的にありえない話だと思う。確かに北欧人の身長の伸びが止まったってニュースは聞いたことがある。これは生態学的にこれ以上背が伸びても地球上で生きるメリットが少ないと判断した為だと思う。あると思うと言ったのは私は生態学の専門じゃないのでそう言うしかない。 日本人の身長が低くなったのはズバリ「失われた30年の結果だと思う」 くしくも日本人の平均身長が止まったのは大谷翔平選手が生まれた1994年である、両親が実業団のアスリートだったとはいえ、いい加減な食事をだと大谷選手のような屈強な身体を手に入れる事は出来なかっただろう。 子供の食事にもっと予算を増やし、酪農家を救え。コオロギ食べてる場合じゃないぞ。 今、酪農家がピンチである飼料高と生乳安のダブルパンチである。「学校の給食で牛乳を２本に増やす」「ラジオ体操で牛乳を配る」とかの柔軟な政策が必要だと思う。これに反対する政党はいないと思う。 コオロギ食 なんて農水省の予算取りだけの政策だと思う。 子供には牛乳をゴクゴクのんで立派な体格になる事を期待したい。

デジタル人民元から考える仮想通貨の未来。ロシアの決済通貨で人民元がトップにななった。国際的な力関係からすると当然の結果と思います。習近平がロシア訪問した時には小さなテーブルでプーチンと習近平とで膝を突き合わせながらの会談になった。それだけ中国の習近平に気を使ってるし大事なパートナーと思っているのだろう。国連のグテーレス事務総長がロシアを訪問した時には長いテーブルで、グテーレス氏に距離をとり「君と俺とは格が違う」とばかりに プーチンはグテーレス氏に慇懃無礼な対応をとった。 今回のロシア訪問で習近平はロシアにいくつかの和平案を提出した。予想外のウクライナの善戦で困っているプーチンには渡りに船だったと思うし、疲弊しているウクライナにとっても朗報だったと思う。中国の主導の和平案にはアメリカは難色を示すと思うが、物価高に苦しむ世界のほとんどの国は中国の和平案には賛成するだろう。その証拠にフランスのマクロン大統領は5日から欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とともに中国を訪問する。6日には習近平国家主席と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて協力を求める事をなった。 中国の和平案が成功するとユーラシアに巨大な人民元経済圏が現れる。 ロシアも人民元経済圏に組み込まれるだろうし、旧ソ連のカザフスタンやウズベキスタンも人民元経済圏に組み込まれる、中国はロシアも中央アジアも勢力圏に組み込むことができる。不安定なルーブルより人民元を選ぶだろう。その証拠にビザやマスターカードのクレジットカードサービスが停止されたロシア人は中国の銀聯カードをこぞって開設している。 この銀聯カード によって中国では一気にキャッレス化が進んだといわれている。 中国が後ろ盾になっているデジタル人民元に仮想通貨は対抗できるのか？ まずデジタル人民元と仮想通貨の違いをみていこう。 デジタル人民元は、中国の中央銀行「中国人民銀行」が発行するデジタル通貨であり、法定通貨です。一方、仮想通貨は、中央銀行や政府によって発行されるものではなく、分散型台帳技術を利用しているため、中央集権的な管理がされていません。また、仮想通貨は、価格変動が激しく、投資目的で保有されることが多いです。 法定通貨たるデジタル人民元の安心感は仮想通貨を寄せ付けない信頼感がある。そして仮想通貨の中央集権的な管理がなされていないのも不安である。相場師や富裕層は仮想通貨を持つかもしれないが一般市民にとっては法定通貨のデジタル人民元の方が安心だ。ビットコインを法定通貨化にしたエルサルバドルもデジタル人民元を法定通貨にするかもしれない。 まぁ、そこで基軸通貨国のアメリカも黙ってはいないと思うが、世界がどう転ぶのか注視したい。

先の見えない世界経済、グローバルニッチのマニーに安定感あり。 世界的インフレ、ウクライナ紛争、エネルギー危機、シリコンバレー銀行やクレディスイスの破綻など世界経済は先の見えない状態になっている。そこでお勧めしたいのがニッチ産業である。それも国内だけのニッチ産業ではなくグローバルニッチに注目したい。 そこでお勧めしたいのが医療用ナイフや針を生産していて、海外売上比率81％のマニーである。 医療用ナイフや針などニッチ分野では他を圧倒する品質と品揃えを誇る。特に縫合針：アイレス・アイドの品揃えでは1万アイテムを用意している。 会社のトップもニッチ産業を熟知していている。 （1）医療機器以外扱わない （2）世界一の品質以外は目指さない （3）製品寿命の短い製品は扱わない （4）ニッチ市場（年間世界市場　5,000億円程度以下）以外に参入しない 徹底的にニッチ分野しかやらないけど、そのニッチ分野では世界一しか目指さないと宣言している。しかもマニーは有利子負債ゼロの好財務企業である。売上もコロナどこ吹くと業績を伸ばして来ている。 経済が不安定なな時ほどニッチ産業に投資、または資産回避をお勧めしたい。