15日のアメリカ株市場、FOMC通過でアメリカ株上昇 タカ派的金融政策は消化可能と市場が判断。商いが薄くなるクリスマスシーズン、モメンタム重視が重要。

15日のアメリカ株市場、FOMC通過でアメリカ株上昇 タカ派的金融政策は消化可能と市場が判断。商いが薄くなるクリスマスシーズン、モメンタム重視が重要。 今年の最後の大型の金融イベントは昨日のFOMCで終わったと言ってよい。金融政策はタカ派的だったが消化できる範囲と市場は受け止めた。昨日のアメリカの流れを受けて今日の日本株も好調だ。そしてトヨタのEVシフトの鮮明化などで相場に勢いがついた印象だ。 これから年末にかけて欧米勢はクリスマスで商いが薄くなる。商いが軽くスルスルと上がる株が出てくるだろう。ここで重要なのはモメンタムである。商いが薄いので上向きのモメンタムもすぐには落ちない。重かった上値抵抗線とかを抜けた株、三角保ち合いを上抜けした株が狙いだ。良い例が村田製作所である。あれだけ重たかった75日移動平均を抜け、上は商いの薄い真空地帯だスルスルと上に行く可能性がある。日経平均採用、脱炭素優良ファンド採用などがの追い風もある。 年末は軽やかに勢いのある株にスルッと乗ろう。

やっと農水省が「大豆ミート」JAS規格制定へ、動物性原材料不使用など要件に。

やっと農水省が「大豆ミート」JAS規格制定へ、動物性原材料不使用など要件に。 アメリカでは代替肉が数年前からか活況になっているのに、農水省はやっと「大豆ミート」JAS規格制定である。対応が遅い、日本は民間企業の 「大豆ミート」 のレベルはアメリカより歴史が長くレベルが高いのにもったいないと思う。去年日本のビヨンドミートとして不二製油を買ったのがやっと報われそうだ。 日本は元々、豆腐などでタンパク質をとり精進料理と言う動物性原材料不使用の文化もある。 私も不二製油を買って色々と植物性ミートの事を調べてきた。畑の肉とよばれている大豆を使って豆腐を作ったりして日本の食生活は植物性のタンパク質を上手く利用してきた。そしてお遍路さん用やお寺の住職さん用に精進料理として動物性原料不使用の文化も盛んである。日本は「大豆ミート」で世界を席巻できる力はあると思う。欧米あたりのビーガン運動より歴史も技術も日本は上だ。アメリカでは「そら豆」を原料としているため代替肉の値段が高めになってしまう、それが大豆が原料で出来ると安価で代替肉を作れると思う。 不二製油だけでなく日本ハムなんかも代替肉を作っている。やっと代替肉元年となりそうだ。

インフレはどうも短期では収まらないようだ。対策として「価格支配力がある強い企業」「物価連動債ETF」などを勧める。

インフレはどうも短期では収まらないようだ。対策として「価格支配力がある強い企業」「物価連動債ETF」などを勧める。 どうもインフレは短期では治まらない様子だ。各国の中央銀行からも「短期のインフレ」から「短期」と言う文字が消えた。要因は脱炭素社会を目指す上でエネルギー価格の上昇は抑えられない事とコロナでの人々の考え方の変化にあると思う。しかし日本はデフレじゃないかと言う人もいるかもしれない。それは価格決定能力のない小規模事業者が赤字スレスレの価格で納品してるからである、いわゆるゾンビ企業だ。企業物価が上がっているのに小売価格に転嫁できない状態なのだ。しかし有名どころの定番商品はほとんど値上がりしているしガソリン価格も高騰、タバコは値上げしている。日本はゾンビ企業と人口減が絡んだいびつなインフレだと思う。 その対策としやはり「価格支配力のある企業の株を買う」と言うのが一番のインフレ対策だと思う。強力なブランド力、圧倒的な機能とシェア、ライバルのいないニッチ産業、などの企業が価格支配力がある。古いやり方だが私はそんな銘柄を四季報を丹念に読んで見つける。そこに出てきたワードを検索して価格決定力や世界シェアなどをみる。 強力なブランド力 だと資生堂、 圧倒的な機能とシェア だと信越化学、 ライバルのいないニッチ産業医だと外科治療機器などを扱うマニーなどが代表例だ。インフレになるとそんな価格支配力のある銘柄を買おう。 そしてもう一つ「物価連動債ETF」などもお勧めだ。 物価連動債 は満期までの利率が変わらない一方、物価上昇率が大きくなると元本が増え、インフレに強い金融商品とされる。10月には、アメリカの物価連動債を中心に運用する主要ETFへの資金流入額が月間最高となる5000億円強に達した。年初からの通算流入額は4兆円近くに及ぶという。 日本では物価連動債ETFはオンライン証券を通じて「iシェアーズTIPS ETF(ティッカーTIP US)」「バンガード短期インフレーションプロテクテッド・セキュリティーズETF(ティッカーVTIP US)」2本の購入が可能。両ETFの配当を含む過去1年のリターンはプラス6.5%である。選択肢の一つとして検討あれ。

一株益と株価が伸び続けている住友林業

一株益と株価が伸び続けている住友林業 住友林業みたいな地味な銘柄を取り上げると、フォロワーの食いつきが悪い。でも良い銘柄だから書きます。住友林業と名前は地味だし株式関係の話題にも上がらない。でも住友林業は名門で日本で3位の保有面積を所有する大地主で、住友の源流企業である新居浜4社の一角である。山村で地味に木を切ってるだけの会社ではない。 別子銅山の植林事業が源流。木材建材卸、注文住宅、米豪など海外住宅の3本柱。持分に熊谷組。 熊谷組を持分に置くほどの規模で、米豪など海外住宅もやっているのだ。海外比率はなんと45%のグローバル企業なのである。株価の上がり方は一株益が上がって株価が上がると言う王道パターンで上がっている。山林が荒れる日本。それだけに住友林業のように植林から家まで建てる会社は貴重である。着実でもありグローバルでもある住友林業に期待する。

また数日のスイングトレードで利益が取れる状態になった村田製作所。

また数日のスイングトレードで利益が取れる状態になった村田製作所。 村田製作所は上抜けするかなと思ったけど75日移動平均が重たくて抜けない。下値の岩盤は8,300円台だ。今週も一回スイングトレードで成功した。忙しい人は8300円台で買い予約をいれておいて。8700、8800で売りの自動売買を村田製作所に入れておけば数多くスイングトレードで利益が取れると思う。村田は 8300円台が下値と言うコンセンサスと、長期の固定株で8300円台を下抜けしないいのであろう。一回株式トレードマクロを作ったら自動でスイングトレードで何回でも取れると思う。ただ利幅は少ないが確実なトレードである。

配当落調整金は上手く使おう。

配当落調整金は上手く使おう。 今日、みずほ銀行の信用配当落調整金が下りる通知が来た。予想よりあって嬉しかった。 初めに信用配当落調整金の説明をしよう。 配当落調整金 は 信用取引を行っている場合の配当金相当額の調整処理を指します。 金額は配当金から税金(配当課税分)を差し引いたものとなります。 権利付最終日と権利落ちをまたぐ日に信用取引において、買い建て、または売り建てをしていた場合に発生します。信用買い建てしている人には配当分のお金が払われ。信用売り建て人には配当分がさしひかれる制度です。 私は九月末の 権利付最終日と権利落ちをまたぐ日にみずほ銀行を信用買い取引していたので、みずほ銀行の 配当落調整金である13万5,496円が払われる事になりました。結果的にはアメリカの利上げが雲行きが怪しくなって、総合的にはみずほ銀行の信用分は損失になりました。だけど今年は信越化学やエヌビディアなど利が乗ってる銘柄を売ったので、税金を考えると損失はそれほど痛手ではありませんでした。 これは上手く使えばお得な制度です。 12月配当銘柄で損益調整できる。 株式は年度ではなく年単位で計算される事は知ってますよね。今年はキャピタルゲインがありすぎで税金に困っている。そんな人は12月に配当する銘柄の信用配当落調整金を上手く使って節税しよう。配当分で株価はほとんど落ちます(たまに信用買いしても配当落ち分も消化して値上がりする銘柄もあります。それはラッキーと捉えましょう。配当と信用配当落調整金両方もらえます)12月配当銘柄の信用配当落調整金は来年払われるので税金対策になります。

前田利家の「金があれば他人も世の聞こえも恐ろしくはないが、貧窮すると世間は恐ろしいものだ」 とステーブジョブズの「お金を追っては幸せになれない」は表裏一体。

前田利家の「金があれば他人も世の聞こえも恐ろしくはないが、貧窮すると世間は恐ろしいものだ」 とステーブジョブズの「お金を追っては幸せになれない」は表裏一体。 前田利家とスティーブジョブズの言葉である。一見反対の事を言っているように思う。どちらも正解に思う。だけどコアの部分では一緒のじゃないかなと思う。前田利家と スティーブジョブズ は人間の器量としては十分である。前田利家生存中はあの徳川家康すら身動きが取れなかった。歴史家曰く「前田利家があと数年長生きしていれば前田利家が天下を取っていたであろう」と言っている、そうであろう、利家は長身淡麗で大変見栄えの良い武将で器量も十分で、もし徳川対前田の決戦が起きれば前田利家方につく武将が多かったと思う。スティーブジョブズもアップルの創業者で財産をを築いたしコンピューター界のカリスマでもあった。若くして悠々自適の生活を送っていた。しかしアップルの不調でアップルに呼び戻された。瀕死のアップルだけど自分は億万長者である。そりゃお金よりイノベーションを選ぶと思う。そして出来たのが世紀の発明スマートフォン(アイフォン)である。 とどのつまり「貧すれば鈍する」である。 まずは貧すれば鈍するの解説をする。貧乏をすると、毎日その生活のことばかり考えるようになるから、人は知恵や頭の回転が衰えてしまい、賢い人でも愚かになるという意味。 また、暮しが貧しくなれば、心までも貧しくなるものだということ。 前田利家は若気の至りの狼藉で数年浪人して食うにも困る状態であった。そこで得た教訓が「金があれば他人も世の聞こえも恐ろしくはないが、貧窮すると世間は恐ろしいものだ」である。スティーブジョブスも自身が億万長者だから、お金に頓着せず身分に頓着せず自分の好きな事やイノベーションに注力できた。そこで得た教訓が「お金を追っては幸せになれない」である。 前田利家は加賀100万石を豊にし金沢を工芸の都にした、スティーブジョブズは世紀の発明のアイフォンを作った。 なにも億万長者になる必要はないが、日々の生活に困る状態では創造的で文化的な生活はおくれないと思う。事を起こすにはお金は必要ってことだ。私も早くお金に頓着しない生活や地域に貢献できるくらいのお金が欲しいものだ。
時事

都会人にこそ利用してほしいJA。来たるべき大災害にJAの共済で盤石にしておこう。

都会人にこそ利用してほしいJA。来たるべき大災害にJAの共済で盤石にしておこう。 JA即ち農協である。都会人からすれば「ダサッ」「損害保険は東京海上の方がいい、かっこいいから」「農協と東京海上(Tokio Marine )では名前の響きが違う 」 「JAの郵便物やJAバンクのクレジットカードも持つのも嫌」と言った感じだろう。 東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、東日本豪雨と近年大災害が立て続けに起こっている。ちょっとしたカッコよさとか名前の響きで損保(共済)を決めるべきでない。 そんな都会人に問うてみたい、東京海上の保険がおりず掘っ建て小屋で過ごすしますか?JAの保険(共済)がおりて新築の家に住みますか? 答えは JAの保険(共済)が下りて新築の家に住みます 。であろう。侮ってはいけないJAの政治力と農家の政治力を。激甚災害指定とか保険が下りるかどうかは政治力が左右する。 西日本豪雨で痛感した激甚災害に指定されると復興は早い、が不公平。 西日本豪雨での農業への自己負担はなんと1割です。国、県、市町村で次々に補助がつき最後には農家の払う自己負担率は1割になりました。水没した500万のトラクターが50万で買えるのです。西日本豪雨での激甚指定は岡山県・広島県・愛媛県になりました。我が愛媛がギリギリに入りました。個人商店なんかも激甚災害指定で自己負担を軽くて復興できました。地元愛媛が激甚災害指定 されたのはよかったのですがほかの地域との不公平感はあります。 JA共済は阪神淡路大震災でもスムーズに保険金が下りた。 民間の損保よりJAの損保(共済)方が保険金がスムーズに下りたことは有名な話である。まだ災害への法整備が進んでない時代である。地震での損害か地震後の火災での損害かで裁判沙汰にもなった。JA共済総合研究所が興味深いデータを出してきている「共済金支払率の高い地域ほど震災で総人口は減少した。そして、震災後には、共済金支払率の高い地域ほど総人口は増加した。総人口を復元の評価指標として扱うことが許されるならば、一定の成果を得たといってよいであろう。」と言っている JAの共済がおりた地域は人口復元力があったのである。JAは田舎中心で巨大で政治力もある。局地的地震には十分対応できたのだろう。それに阪神地区と言う都会で地震は起こった。JAの共済に加入してる人も少ないだろう。JAの規模からして十分に保険金は払える。 100兆の金を預かる農林中金がバックにいるJA。 農林中金と聞くと田舎の役場やJAを想像する人がいると思います。人はいいけどヌルイ職場といった印象を持たれている人が多いと思う。全然違います。MBA取得者を多数抱える世界的なヘッジファンドです。運用資金は100兆円です。金融のエリートで資産運用の半分を米国建てにしてる頭の切れる連中です。首都圏や関西圏の都会ではJA共済に入っている人は少ないと思います。もし関東大震災クラスの地震が人口の35%をしめる首都圏に来ると民間損保の支払いは難しいでしょう。一応再保険(保険会社の保険)はあるけど対応は難しいでしょう。しかしJAの共済は払えるでしょう。5兆や6兆は出してやれで綺麗に保険はおります。民間損保ではステークホルダーは株主と被保険者です。JA共済のステークホルダーは被保険者しかいません。ここがJAの強みです。しかも農協法と言う心強い法律もあります。 最強の損保(共済)はJAの建物更生共済 むてきプラス「建物」である。 すべての自宅の保険はこれで済みます。火災や台風だけでなく、地震にもケガにもしっかり備えられる 「建物」の損害を保障するプランです。自宅はこれで盤石だと思います。JA共済の加入者が少ない都会人ほどお勧めです。JA共済は、農家組合員以外の方でもご利用になれます。 組合員には「正組合員」と「准組合員」の2種類あり、農家組合員以外の方のご利用に際しては「准組合員」になる方法と「員外利用」する方法があります。
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四国電力の伊方原発3号機が臨界状態に、電力株が動意づく。

四国電力の伊方原発3号機が臨界状態に、電力株が動意づく。 原子炉が起動された伊方町にある四国電力の伊方原子力発電所3号機は、12月3日午前、原子炉で核分裂反応が連続する「臨界」の状態になりました。作業が順調に進めば12月6日に、送電を開始して運転を再開。来月(1月)4日には、営業運転を再開する予定です。原発再開で今日の四国電力は5%近い上げを記録、原発関連の電力9社と電源開発もそろって上昇した。 原発再開は岸田政権のテーマでもあるとおもいます。途中原発推進派の甘利幹事長が選挙区で落選というアクシデントはあったが、ここへきて動き出している。原発抜きの脱炭素は土台無理な話で、脱炭素には原発は必要だと思います。もちろん安全性が最重要なのは変わりはありません。原発比率の高い四国電力が先に動意づいた。ほかの電力各社も楽しみになってきた。ただ東京電力はないかなと思います。「配当増やすなら保障しろ」の声が大きいと思います。
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オミクロン株出現でもテーパリングと利上げをせざるを得ないアメリカ。株価の低迷は致し方なしと見るべき。その対処法。

オミクロン株出現でもテーパリングと利上げをせざるを得ないアメリカ。株価の低迷は致し方なしと見るべき。その対処法。 このインフレは怪物である。物流の滞りと原油高での需要増である。物流の滞りはコロナ対策でマスクをつけたり 手袋をつけたり 体温測定したりの、ほんのちょっとした手間が原因である。私もスーパーへの卸へ行くと時にはマスク着用義務と体温測定がある。スーパーのバックヤードは体温測定場所に行列ができている。スーパーでこれだから国際貿易ではさぞ煩雑な手続きになるだろうと想像できる。原油高はオペックがオペックプラスになって賢くなったのが原因だろう。 インフレには比較的寛容なアメリカ人でもガソリン価格が高騰すると一気に不満が爆発する。今でも大統領になるための第一条件はガソリン価格を低く抑える事ができるか?である。そのインフレに寛容なアメリカ人が今回のインフレは異常だと思っているのだから、今回のインフレは怪物だ。パウエルFRB議長が議会でつるし上げにあった。つるし上げの原因はパウエルが共和党員だった事にある。インフレは共和党の責任にしていまえって事だ。パウエルは民主党の誘導尋問にかかりテーパリングと利上げをせざるを得ない状況に追い込まれた。 テーパリングと利上げをすると株は1割くらいは下がるだろう。 テーパリングと利上げをするとアメリカ株は1割くらいは下がるだろう。 過熱気味のアメリカ市場だから1割くらいの下げは許容範囲だ。それに テーパリングと利上げはいつかはやらなくてはいけない。いつまでも低金利と金融緩和をすると日本の失われた30年みたいになる。 テーパリングと利上げをすることは悪いことではない、むしろ適正な金利が付くのが正常な世界で、次にくる経済危機に対しても中央銀行が機動的な金融政策を打てる。 金利上昇の株価低迷期に買うのは、はたしてバリュー株なのか? むしろグロース株を買うべきだと思う。 「テーパーリングと金利上昇で来年はGAFAは危ない」と言う評論家がいる。 バカかと言いたい。 「GAFA」 は金利上昇を屁とも思っていない。銀行から借りた金利上昇分くらいは 「GAFA」 にとっては蚊に刺された程度だ。金利上昇分くらいの微々たるお金は新規事業のリターン分でなんとでもできる。強い株は強いのである。アマゾンとかなら「お金貸して下さい。嫌ならあなたの銀行買います」とさえ言いそうだ。 そして「来年は金利上昇するからグロース株のナスダック100より小型株のラッセル2000 にしなさい」と言う評論家もいる バカな事は言うなである。2つの意味で間違っている。まず一つ目の間違いは金利上昇は小型株のラッセル2000の方が痛い筈だ。大型株のプロクターアンドギャンブルとかジョンソンエンドジョンソンが銀行に金借りるほどお金に困っているだろうか?運営費や予備費で十分対応可能だ。そして二つ目の間違いは ナスダック100とか ラッセル2000 とかのインデック投資を勧めている事だ。来年は全体相場が下がるのでインデックス投資では対応できない。個別株で勝負だ。航空株とかクルーズ株買っちゃだめだよ。ダンさんみたいに機動的に動ける人じゃないと 航空株とかクルーズ株買っちゃだめだ。買うのはとにかく強い株である。 エヌビディア、グーグル、アマゾン、信越化学 、ダイフクがお勧め。 いずれも半導体とEC関係でアメリカから3銘柄 、日本から2銘柄。 エヌビディア  AIの王者は揺るがない、アーム買収失敗で押し目があれば絶好の買場である グーグル 個人情報はほぼグーグルに筒抜けだ、これからグーグルの牙城を崩すのは難しい。 アマゾン ECの王者である クラウドサービスも強力だ。 信越化学 どの局面でも利益を出せる巧者。コモディティ化した商品でも利益が出せるのが強さ。 ダイフク マテハン(自動倉庫)の王者である。人手不足、ECの活況には欠かせない企業。 とにかく時流に乗った強い株を買おう。
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