アメリカの金融引き締めでグロース株からバリュー株へのリバランスが起きている。日本は円安への対策も必要。その対処法。

アメリカの金融引き締めでグロース株からバリュー株へのリバランスが起きている。日本は円安への対策も必要。その対処法。 単一国家の金融引き締めは無視していいレベルであるが、基軸通貨国であるアメリカの金融引き締めは全世界に影響を与える。 アメリカの金融引き締めを無視するとトルコみたいな惨状になる。年明けから金融引き締めでグロース株からバリュー株へのリバランスが起きている。ナスダックが冴えないがバリュー株は好調だ。この原因は全世界的なインフレだと思う。このインフレは強烈な金融引き締めをしなくては解決できない、株を1割位下げて鎮静化したいとFRBは考えているのだろう。 私自身はGAFAなどの黒字化したグロースは長期的には買いだとはおもうが、短期的には売りだ。マーケットの流れも「グロースからバリュー」への流れになっている。アメリカの金融引き締めは強く短期に終わると予想する。アメリカの金融引き締め終了後の8月頃にグロース株を買うことをお勧めしたい。(私は GAFA は金融引き締めをもろともしないと思っているが、マーケートそうなっていない)ここは素直に流れに乗ることをお勧めする。 日本人は円安への対処も必要だ。 日米の金利差を考えると、インフレとともに円安への対応も必要だ。世界一の高齢化と人口減少の国の通貨が上がることは無いと思います。一番簡単で利便性が高い方法は日本円の現金を米ドルMMFに変えることだ。これは資産を増やすのではなく資産を減らさない一番簡単な方法である。ただこれでは円安には対処できるが、インフレには対処できない。 インフレ、円安どちらも対応できるグローバル・バリュー株。 バリュー株を探していくと、ほぼ内需株とディフェンシブ株になる。内需株やディフェンシブ株では円安に対応できない。でも安心してほしい。内需株と見えてもグローバル銘柄がある。 グローバル・バリュー株である都市銀行。 グローバル・バリュー株 は都市銀行である。三菱UFJ,三井住友、みずほ、このあたりの都市銀行はもう内需株ではなくグローバル株である。海外でも稼げている。年明けからこの都市銀行のパフォーマンスが良い。 都市銀行はバリュー株、円安ヘッジ株、さらに利上げメリット株のいいとこ尽くめである。私的にはグローバル化が一番進んでいる三菱UFJが一番お勧めである。 

EUは、原子力発電を、低炭素社会への移行に向け、役立つエネルギー源と認める方針を発表し米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加すると発表。

EUは、原子力発電を、低炭素社会への移行に向け、役立つエネルギー源と認める方針を発表し米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加すると発表。 あけましておめでとう御座います。今年最初の題材はエネルギーからである。  コロナ過でのインフレは世界的なエネルギー価格高騰と市民の行動変容からきている。 エネルギー価格高騰 はOPECからOPECプラスになって産油国が賢くなった事と、脱炭素社会の欺瞞を見透かされてのエネルギー価格上昇。 市民の行動変容 は安い給与ではサービス業にはつかないぞ!と言う現役世代の意思表示であり、エッシャンサルワーカーと言う便利な言葉で酷使されるのは御免である。医師からウェイターまでこの考えはかは広がった、インテリ ホワイトワーカー 学生 ブルーワーカーいずれのクラスでも起こっている。 私はこの 「エッシャンサルワーカーと言う便利な言葉で酷使されるのは御免である 」根底に世代間ギャップがあると思う。余りにも全世界で高齢者に国家資金が投入されすぎている。特に日本は酷い、私の母方の祖母は一銭も年金を払っていのに、しかし私がビックリするくらい祖母は年金を受給している、その要因は公務員であった祖父の遺族年金である。それぐらいの世代間ギャップである。市民の行動変容はこれくらいにしておこう。 インフレのもう一方の原因である世界的なエネルギー価格高騰は深刻である。机上の計算ではサハラ砂漠に全部ソーラーパネルを敷き詰めると世界のエネルギーはまかなわれるといわれている。あくまでも机上の計算である。(サハラ砂漠にソーラーパネルを敷くと、当然大規模自然変容がおこると思う。)それくらいクリーンエネルギーは不確実なものである。 原子力無き脱炭素世界は机上の空論である。 そこに出てきた「EUは、原子力発電を、低炭素社会への移行に向け、役立つエネルギー源と認める方針を発表」と「米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加すると発表」は嬉しいニュースである。原子力無き脱炭素は無理であり、米エネルギー省は自ら日本の高速炉の技術と経験を欲しがったそうで、米政府政府から熱烈な日本の高速炉にアプローチであったそうだ。日本にとって渡りに船である。 脱炭素社会には原子力は必ず必要である。
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生活防衛としての株取得!中小業者やフリーランスの生活防衛手段としての効果は絶大。

生活防衛としての株取得!中小業者生活防衛手段としての効果は絶大。 私は地方の上場スパーから無理な発注を受けた。大手、中堅、地場企業を競わせる発注方法に疑問を持っている。どう考えても添加物を使って日持ちを長く見せる!新鮮さをアピールをする手法に納得できない。今日も取引先のスパーからちょっと鮮度が落ちるとクレームがきた。時間の経過で鮮度が落ちるのは当然(時間の経過とともに鮮度が落ちるのは当然で、鮮度が高いから美味いとはかぎらない)であり無添加で健康に良い証拠である。 上場企業に好き勝手やらすと不正の温床になる。。大手の納入業者はさすがにそれはしないが、中堅、地場企業は新鮮さがが大事、ここは不正な添加物を使おう、製造日時を誤魔化そうとなる。 私はそれが許せない! 大手、中堅、地場企業を競わせる発注方法に疑問を持っている。 何日も柔らかい餅やパンってあるかい?餅やパンはすぐ硬くなるなるのが普通である。私は生活防衛と適切な商習慣を守るために取引先の企業の株を買います!  株は最低売買単位でも威力を発揮します。「ココが違う」「無理な発注はやめろ」と株主総会で堂々と言えます。大株主と 最低売買単位 の発言権は一緒です。もし上場企業に翻弄される事があれば、その企業株を買うことお勧めします。 納入業者+株資本家=最強の組み合わせ。 中小企業がもう泣くことはありません。取引先の株を買ってやりましょう、堂々と株主総会で不満をぶちまけて下さい。
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需要拡大なき日本の11月の消費者物価指数は0・5%上昇。

需要拡大なき日本の11月の消費者物価指数は0・5%上昇。 日本の消費者物価指数の上がり方(インフレ)は困ったものである。欧米の需要の急拡大によるインフレとは異なる上がり方だ。日本の 消費者物価指数の上がり方(インフレ )はエネルギー価格の高騰につきる言って良い。エネルギーを海外に頼る日本では勝者なきインフレと言ってよい。高齢者が困る、現役世代が困る、価格転嫁できない中小企業は一番困っている。 しかし金融緩和とコロナ対策で市中のキャッシュはジャブジャブだ。ゾンビ企業にお金を貸して赤字の自転車操業をしている。インフレとデフレのちゃんぽんで困ったものである。無計画の貸付はやめてコロナが原因で売上が落ちた優良企業だけに貸付を絞るべきで、ゾンビ企業に貸付は行うべきではない。いつまでたってインフレとデフレのちゃんぽんである。政府の経済対策と銀行の与信審査が重要である。 西日本豪雨で80歳の個人経営の店に融資をする日本。 日本政府の経済対策と銀行の融資はいい加減である。西日本豪雨で80歳の個人経営の店に融資をしたニュースを見た。あと何年事業を続けられますか?事業は廃業をして自宅の再建と生活費を補填すべきではないのか?と思ったものである。お金は上手く回さなくてはならない。

塩野義製薬オミクロン株予防ワクチン抗原設計完了!あとは製造プロセスを進めるだけ。

塩野義製薬オミクロン株予防ワクチン抗原設計完了!あとは製造プロセスを進めるだけ。 塩野義製薬がやってくれました。塩野義製薬は20日、新型コロナウィルスの治療薬として開発中の飲み薬について、新たな変異株「オミクロン株」にも効果があることを確認したと発表した。これも嬉しいニュースだが。現在開発中の予防ワクチンがすでに抗原設計が完了した事もさらに嬉しいニュースである。ワクチンはすでに抗原設計が完了した事に驚いた。あとは製造プロセスを進めるだけだ。 薬には開発会社と製造会社と販売会社がある。開発、製造、販売を自社でまるまるやるのはまれなことである。タミフルの例をあげると開発はギリアド・サイエンシズで製造はロッシュ、販売は各国の製薬会社と契約して行う、日本だと中外製薬がタミフルを販売している。薬の設計完了(開発完了)までいくとあとはトントン拍子で事が進む。現在は塩野義製薬は製造してくれる会社や販売してくれる会社と交渉中の段階だと思う。 これだけの嬉しいニュースがまとまって出ると塩野義製薬は当然上げている。21日の今現在株価は8257円で+545円で7.07%の大幅上昇である。ホルダーのため日本のためにも頑張って欲しいものだ。

電力株じわり上昇、国策に売りなし。騒がず目立たずが得策

電力株じわり上昇、国策に売りなし。騒がず目立たずが得策 電力株が元気だ電力株や親玉の電源開発のチャートを見てほしい。国策らしいじわりとした上げ方で妙味がある。甘利がこけても経産大臣の経済産業大臣 萩生田 光一と岸田総理は健在。脱炭素には原発は必要、岸田政権ももちろん原発推進派である。あまり騒ぎすぎると福島瑞穂や辻元(あっこの人は落選したか)がうるさい。 福島瑞穂や辻元は脱炭素推進でも原発反対、不安定で景観破壊の風力やソーラー発電ですべて解決というおめでたい人たちだ。自然にマッチした風力発電やソーラー発電もある筈だが、しかし我が日本では熱海の例の様にお行儀の悪い ソーラー発電 業者が幅を利かせている状態だ。 我が国には安全性を徹底した原発は必要だ。電力株は四国電力の伊方原発の商業運転が狼煙をあげ、それに電力株が続いている。電力株は一蓮托生だ。脱炭素に絶対原発は必要だ頑張ってほしいものだ。

15日のアメリカ株市場、FOMC通過でアメリカ株上昇 タカ派的金融政策は消化可能と市場が判断。商いが薄くなるクリスマスシーズン、モメンタム重視が重要。

15日のアメリカ株市場、FOMC通過でアメリカ株上昇 タカ派的金融政策は消化可能と市場が判断。商いが薄くなるクリスマスシーズン、モメンタム重視が重要。 今年の最後の大型の金融イベントは昨日のFOMCで終わったと言ってよい。金融政策はタカ派的だったが消化できる範囲と市場は受け止めた。昨日のアメリカの流れを受けて今日の日本株も好調だ。そしてトヨタのEVシフトの鮮明化などで相場に勢いがついた印象だ。 これから年末にかけて欧米勢はクリスマスで商いが薄くなる。商いが軽くスルスルと上がる株が出てくるだろう。ここで重要なのはモメンタムである。商いが薄いので上向きのモメンタムもすぐには落ちない。重かった上値抵抗線とかを抜けた株、三角保ち合いを上抜けした株が狙いだ。良い例が村田製作所である。あれだけ重たかった75日移動平均を抜け、上は商いの薄い真空地帯だスルスルと上に行く可能性がある。日経平均採用、脱炭素優良ファンド採用などがの追い風もある。 年末は軽やかに勢いのある株にスルッと乗ろう。

やっと農水省が「大豆ミート」JAS規格制定へ、動物性原材料不使用など要件に。

やっと農水省が「大豆ミート」JAS規格制定へ、動物性原材料不使用など要件に。 アメリカでは代替肉が数年前からか活況になっているのに、農水省はやっと「大豆ミート」JAS規格制定である。対応が遅い、日本は民間企業の 「大豆ミート」 のレベルはアメリカより歴史が長くレベルが高いのにもったいないと思う。去年日本のビヨンドミートとして不二製油を買ったのがやっと報われそうだ。 日本は元々、豆腐などでタンパク質をとり精進料理と言う動物性原材料不使用の文化もある。 私も不二製油を買って色々と植物性ミートの事を調べてきた。畑の肉とよばれている大豆を使って豆腐を作ったりして日本の食生活は植物性のタンパク質を上手く利用してきた。そしてお遍路さん用やお寺の住職さん用に精進料理として動物性原料不使用の文化も盛んである。日本は「大豆ミート」で世界を席巻できる力はあると思う。欧米あたりのビーガン運動より歴史も技術も日本は上だ。アメリカでは「そら豆」を原料としているため代替肉の値段が高めになってしまう、それが大豆が原料で出来ると安価で代替肉を作れると思う。 不二製油だけでなく日本ハムなんかも代替肉を作っている。やっと代替肉元年となりそうだ。

インフレはどうも短期では収まらないようだ。対策として「価格支配力がある強い企業」「物価連動債ETF」などを勧める。

インフレはどうも短期では収まらないようだ。対策として「価格支配力がある強い企業」「物価連動債ETF」などを勧める。 どうもインフレは短期では治まらない様子だ。各国の中央銀行からも「短期のインフレ」から「短期」と言う文字が消えた。要因は脱炭素社会を目指す上でエネルギー価格の上昇は抑えられない事とコロナでの人々の考え方の変化にあると思う。しかし日本はデフレじゃないかと言う人もいるかもしれない。それは価格決定能力のない小規模事業者が赤字スレスレの価格で納品してるからである、いわゆるゾンビ企業だ。企業物価が上がっているのに小売価格に転嫁できない状態なのだ。しかし有名どころの定番商品はほとんど値上がりしているしガソリン価格も高騰、タバコは値上げしている。日本はゾンビ企業と人口減が絡んだいびつなインフレだと思う。 その対策としやはり「価格支配力のある企業の株を買う」と言うのが一番のインフレ対策だと思う。強力なブランド力、圧倒的な機能とシェア、ライバルのいないニッチ産業、などの企業が価格支配力がある。古いやり方だが私はそんな銘柄を四季報を丹念に読んで見つける。そこに出てきたワードを検索して価格決定力や世界シェアなどをみる。 強力なブランド力 だと資生堂、 圧倒的な機能とシェア だと信越化学、 ライバルのいないニッチ産業医だと外科治療機器などを扱うマニーなどが代表例だ。インフレになるとそんな価格支配力のある銘柄を買おう。 そしてもう一つ「物価連動債ETF」などもお勧めだ。 物価連動債 は満期までの利率が変わらない一方、物価上昇率が大きくなると元本が増え、インフレに強い金融商品とされる。10月には、アメリカの物価連動債を中心に運用する主要ETFへの資金流入額が月間最高となる5000億円強に達した。年初からの通算流入額は4兆円近くに及ぶという。 日本では物価連動債ETFはオンライン証券を通じて「iシェアーズTIPS ETF(ティッカーTIP US)」「バンガード短期インフレーションプロテクテッド・セキュリティーズETF(ティッカーVTIP US)」2本の購入が可能。両ETFの配当を含む過去1年のリターンはプラス6.5%である。選択肢の一つとして検討あれ。

一株益と株価が伸び続けている住友林業

一株益と株価が伸び続けている住友林業 住友林業みたいな地味な銘柄を取り上げると、フォロワーの食いつきが悪い。でも良い銘柄だから書きます。住友林業と名前は地味だし株式関係の話題にも上がらない。でも住友林業は名門で日本で3位の保有面積を所有する大地主で、住友の源流企業である新居浜4社の一角である。山村で地味に木を切ってるだけの会社ではない。 別子銅山の植林事業が源流。木材建材卸、注文住宅、米豪など海外住宅の3本柱。持分に熊谷組。 熊谷組を持分に置くほどの規模で、米豪など海外住宅もやっているのだ。海外比率はなんと45%のグローバル企業なのである。株価の上がり方は一株益が上がって株価が上がると言う王道パターンで上がっている。山林が荒れる日本。それだけに住友林業のように植林から家まで建てる会社は貴重である。着実でもありグローバルでもある住友林業に期待する。
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