政治の世界はどう転ぶか分からない。米債務上限問題に注目を。

政治の世界はどう転ぶか分からない。ちょっとした政治家の発言でマーケットを大幅に動かしてしまう。一番典型的な例としては、アメリカのリーマンショック時のペロシ下院議長の発言だ。緊急経済安定化法という最大約7000億ドルの公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取るこという案が持ち上がり、議会と政府も法律案に合意していた。マーケットも当然法案通ると思っていたし、一般の人も法案は通ると思っていた。しかし結果はまさの否決。それを受けダウは終値で777ドル安の史上二番目の下げ幅を記録した。否決の原因はペロシ下院議長が採決前にブッシュ大統領の政策を批判したことで共和党議員が反発しためだ。私も朝起きてダウの下げを見てショックを受けた。もちろんその日の日経も下げ、一日で私の資産が2割ほど減った。政治の世界はどう転ぶか分からないと実感したし恐怖も感じた。

今回の政治問題は6月１日にリミットを迎える米債務上限法案である。また米債務上限法案 である。過去に２０１１年、１３年、１５年と３回のデフォルト危機があった。１１年はデフォルト直前で債務上限法案が成立。１３年と１５年は債務上限の運用停止という対応などで乗り切ってきた。 １５年の債務上限問題の時は一時行政サービスが停止して混乱も起きた。

今回も米債務上限法案は揉めそうである。小さな政府志向の共和党と大きな政府志向の民主党でだいぶ乖離がある。

注意すべきは過去３回の債務上限問題と今回の債務上限問題には大きな違いがある事だ。過去３回の時は比較的アメリカ経済は平常な時であった。しかし今回はインフレと地銀からの預金流出問題が起きている非常時である。FRBによる大幅な利上げによって地銀は保有する米国債などの投資債券に大規模な含み損を抱えている状況にある。FRBはインフレ抑えるために利上げせざるを得ず、しかしそれをすると地銀などが保有する債権が下がり含み損を抱えてしまう。アメリカは悪循環に陥っている。運用を債権に頼る地銀はどこも苦しい状態だ。しかも過去３回の債務上限問題時期よりもSNSの利用が盛んになっていて、情報の伝達スピードが格段に早くなっている。「○○銀行が危ない」と言う情報が SNS で拡散されると、あっという間に預金流出が起きて経営破綻になる。

市民がデフォルトと言う言葉に敏感になっている今、 米債務上限法案で揉めると厄介な事になると思う。 米債務上限法案は政治家が決めるので、どう転ぶか分からない。　

しばらくは米債務上限法案から目が離せない。