岸田首相が竹中、小泉の新自由主義を否定したことに敬意を称する。大量の非正規雇用を生んだ竹中、小泉の新自由主義である。私は基本的に自由主義だが、シカゴ学派が提唱するラディカルな新自由主義には反対だ。物事には限度がある。岸田首相の分配政策には大賛成せある。ただ方向性は正しいがアプローチが間違っている。その最たるものが金融所得課税である。
金融所得課税の詳細。
キャピタルゲイン、インカムゲインの税率は20％と、所得税の最高税率である45％よりも低いことから、金融資産を多く持つ高額所得者の所得税負担率は、1億円を境に低下する傾向があることを、格差の観点から岸田首相は問題視していた。そこで、金融所得課税の税率引き上げを軸に、その見直しを総裁選では公約に掲げて総裁選を勝利した。
問題は、インカムゲインにも増税を貸す事。
キャピタルゲイン に増税はまだ理解できるが、私が問題と思うのはインカムゲインも増税の対象である事だ。インカムゲインで年金の補充をする人も多いだろうし。 現役世代でインカムゲインで再投資をする人もいるだろう。そして基礎年金しかない個人事業者は年金の二階建て部分である。インカムゲインは生活の基礎である。はたして純粋な金融所得が1億円ある人が日本に何％いるのだろうか？意図的なミスリードと言っても過言ではない。別に純粋な金融所得が１億ある人を増税しても良いと思うが、我々庶民にも 金融所得課税 を課すのはいかがなものか。
「貯蓄から投資へ」という政策に逆行。
株式投資は利殖と言う側面もある。しかし市井の民がこのメーカーの技術は凄い、この店のサービスが好き、伝統あるこのメーカーを守りたい、地元の企業を応援したい、って事で株を買う側面もある。市井の民の目で鍛えられたメーカーがサービスや技術が向上して株価が上昇する銘柄もある。
株式投資はマーケットだけでなく人々の生活にもやくだっている。
リーマンショックが起こった時に共産主義者や過激な左派が「資本主義は間違いだ」と言った。それは違う。株価の下落で国その物の崩壊を防いだのである。旧ソ連はどうでしたか？民主的な株式市場が無いために、世界経済や世界情勢について行けず。ソ連本体が崩壊してしまった。株式は世界経済や世界情勢を早めに感知するカナリアである。リーマンショックが緩衝材になってアメリカ国家その物が崩壊しなかったのである。
「株は正直だ」が私の感想だ。その株式の利益に課税するとは愚の骨頂である。
岸田首相はエリートで長銀から代議士になった。つねに組織に守られているから市井の民の心情がわからなかったのだろう。
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