鉄道上場全25社の最新四半期決算｢当期純利益｣ランキング。

19都道府県に発令されていた緊急事態宣言が9月30日に解除された。鉄道各社はアフターコロナを見据えて虎視眈々と需要拡大を狙っている。宣言は発出と解除とを繰り返し、1年半以上が経過したことになる。ここが踏ん張り所と各鉄道会社は意気込む。鉄道各社も人々のテレワークの浸透とか「宣言慣れ」などの行動変容がおきていないかと鉄道各社は戦々恐々している。

鉄道業の直近の第1四半期（2021年4～6月）決算の当期純利益が大きい順にランキングにまとめてみた。

ただ、上位三社でも楽観はできない。1位の東急、3位の京浜急行電鉄は巨額の固定資産売却益を計上。2位の近鉄グループホールディングスは子会社買収にかかる特別利益を計上して、当期純利益を押し上げた格好だ。営業利益は大したことないのだ。近鉄グループホールディングスにいたっては営業利益は赤字だった。個人的にはJRと東急の相互乗り入れをする相鉄の低迷ぶりがきになる。

ただ、鉄道各社も手をこまねいているわけではない。アフターコロナを見据えて、新たなサービスや事業の模索が始まっている。JR東日本、JR東海、西武鉄道などは、電車内でテレワークが可能な「ビジネス車両」の実証実験を進める。JR西日本、JR九州などは、貨客混載輸送の検証実験をスタートした。新幹線車両内の空スペースを使って提携宅配会社の荷物を輸送する。鉄道各社とも乗降客の減少を前提とした取り組みを始めている。