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プライム、スタンダード、グロースに再編される東証。私のポートフォリオで検証してみた

東京証券取引所に2022年4月に再編されます。今の東京証券取引所は「一部」「二部」「ジャスダック」「マザーズ」の4市場がありますが、再編後は「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場になります。今現在「二部」「ジャスダック」「マザーズ」に上場している企業は東証再編をあまり気にする必要はないと思われます。下の図を見て貰えればイメージが掴みやすいと思います。

出所:日本経済新聞

「二部」「ジャスダック」「マザーズ」はすんなりと「スタンダート」と「グロース」移行できます。

問題は今現在「一部」に上場している企業になります。すんなりと「プライム」に移行出来ない企業があるのです。

グレードが一番高いのが「プライム」です。「一部」に上場している企業は「プライム」にすんなりと移行したいと思っているでしょうし、事実上の降格になる「スタンダード」には行きたくないでしょう。企業にとって人材確保や資金調達の面で「プライム」は魅力的です。そして投資家にとっても重要な事があります。

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プライム市場から外れるとTOPIXからも外れる

東証再編によりTOPIX組み入れられる銘柄の条件が、「東証一部上場」から、「プライム市場の流通時価総額100億円以上」に変わります。「スタンダード」に降格すればTOPIX組み入銘柄から外れます。株価の下落要因になるでしょう。 

「プライム」になる条件

まずは「プライム」になれる条件を見ていきたいと思います。

出所:東京証券取引所

「プライム」市場の上場基準です。緩和されたのが「株主数800人以上」でよくなったことです。東証一部上場の株主数の基準は2020年10月まで2,200人以上でしたから800人以上はハードルが低くなります。しかしこれによりクオカードなどの株主を増やすための株主優待とかは廃止される流れになりそうです。他にも色々な基準ありますが、どれも東証一部の基準よりも厳しいものになっています。

「プライム」市場の上場基準のポイントは2点になると思います。

①流通株式時価総額100億円以上

②流通株式比率35%以上

この二点を踏まえて、私のポートフォリオの中から「スタンダード」に降格しそうな銘柄や努力すれば「プライム」に残れる銘柄を見ていきたいとおもいます。

そもそもの時価総額が100億円に満たない銘柄

流通時価総額100億円以上がですから、そもそもの時価総額自体が100億円無いと話しになりません。私のポートフォリオの中から時価総額が100億円に満たない銘柄をスクリーニングしました。ありましたタカノです。これはもう「プライム」は無理ですね。再編後でも猶予期間があるので、即「スタンダード」に降格って事はないかもしれませんが、時間の問題で「スタンダード」になるでしょう。

流通比率が下限の35%だった場合に流通株式時価総額が100億円に満たなくなる銘柄

計算は100億円 ÷ 35% ≒ 285.71億円になります。285億円以下の銘柄をスクリーニングしました。ありました日本エアーテックです。時価総額130億円です。この銘柄は流通時価総額100億円以上は可能だと思います。コロナでの陰圧ブースや半導体向けのクリーンルームが好調です。頑張り次第ですが「プライム」残留は出来るでしょう。会社側も「東証市場再編への対応として、現段階では東証⼀部からプライム市場への上場維持基準の達成を目指す。」と表明している。頑張ってほしい。

私のポートフォリオでは、流通株式時価総額が100億円以上の要件で引っかかりそうな銘柄は2銘柄ありました。

次は流通株式比率35%以上で見ていきましょう。

流通株式比率35%以上の要件は意外と厳しい

東証再編では流通株の定義が厳しくなっている。今までは流通株と見なされた株が特定株になる場合もあるそうだ。詳細な株主情報までは検索できないので。四季報で特定株比率が65%以上の銘柄をスクリーニングしてみた。信越ポリマーの69,4%、日本郵政の75,5%が引っかかった。

信越ポリマーは筆頭株主の信越化学が52%保有している。信越化学から株を買い戻して流通株式比率を35%以上にすのは至難の業でしょう。信越化学による、信越ポリマーの完全子会社化の方が、現実的でステークホルダーのためにもなると思う。私もそれを狙って信越ポリマーを買った。

次に日本郵政であるが、筆頭株主が財務大臣で56,8%持っている。政府保有株がどうなるか見当もつかない。復興財源確保のために売ることは決まっているけど、PBRが0,27倍の株を売り急ぐ事はないと思う。

流通株式比率35%以上の要件は意外と厳しくて、特定株比率55%以上をスクリーングすると、あと5銘柄ヒットした。特定株比率が高い銘柄はこれから注意しなくてはならないと思います。

追伸、日本郵政は特例により流動株比率の計算から政府保有株が除外され基準をクリアー

調べてみると、日本郵政は特例により流動株式比率の計算から政府保有分が除外されるため基準をクリアー出来るそうです。

しかしあくまで特例です。政府は良くて民間はダメと言う理屈はいつまでも通用しないと思います。日本郵政はPBRが0,27倍と言う低空飛行を解消しなくてはならないと思います。

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