トランプ大統領のコロナ感染とヨーローパのコロナ再拡大で株式市場の潮目変わる

トランプ大統領のコロナ感染あたりから世界の株式市場の潮目が変わった。ウォール街やマーケットが好む共和党政権が敗色濃厚となり。銀行株などか売られた。ヨーローパのコロナ感染の拡大も株式市場の重荷になってGAFAなどか売られている。９月まではコロナ収束後を織りこんでいた株式市場がトランプ大統領のコロナ感染あたりから急速に冷え込んだ。

株式市場の冷え込みで安全資産の円が買われる

最近は対ドルでなく対豪ドルでも円高になってきている。日本市場は中国市場の急速な回復と共産党のお金ジャブジャブ政策でなんとか持ちこたえている印象だ。世界の中で日本市場の堅調ぶりが目だつ。自動車が売れてるの意外な感じがする。コロナはサービス、飲食、旅行の狭い範囲で局所的に今は収まっているのだろう。

日本市場は機動的な現金給付も功を奏している

持続化給付金などで不正があったが、機動的な現金給付を最優先にした政策は正解だった思う。一人１０万円給付も需給ギャップを埋めるのには効果的で迅速で簡潔な対応だったと思う。これは政府を評価したい。現金給付には株価対策もあったのだろう。

来年までコロナが続き、東京オリンピック中止となれば東京市場も壊れる

しかし、コロナが来年まで続くいて東京オリンピック中止となれば東京市場は壊れるだろう。１万５千円位までは調整するのではないか。早期のワクチンを望むが、なかなか難しいだろう。アメリカなどでワクチンの接種が始まった、なんてニュースが出れば株価は一気に２万５千円位まではいくだろう。

アメリカ大統領が決まるのとワクチンの成功までは動けない

コロナ収束を織りこんでいる日本の株式市場においてはワクチンの成功まではなかなか動けないのではないか、今は昨日紹介した日本電産あたりの個別株で勝負するしかない。