配当生活に「親方財務省」JTはいかがか？

配当生活に「親方財務省」JTはいかがか？　配当利回り７％越え

なに言ってんだ、この株の素人野郎と思った人は多いと思う。「タバコ」なんて人口減少、喫煙者減少で典型的な斜陽産業じゃないかって思っている人多いと思うが「それは先進国に住んでる人の意見」

そんな人には

「日本や先進国人口減ってますけど、後進国を含めて世界人口は減って増すか？」　「増えてます」

「喫煙と言う習慣をそんなに簡単に止められますか？」　「止めれません」

となる

しかし「将来爆発的に喫煙人口が増えタバコ喫煙者が増える有望産業ですか？」　「喫煙人口が爆発的に増えたりしません、斜陽産業です」

となる　じゃなんでオマエはなぜJTを押すんだって突っ込み入ると思う。　その答えは

斜陽産業でしかもタバコの販売権は各国政府が管理している、だから新規参入がほぼない

斜陽産業だから新規参入がほぼない、つまり寡占化が進んでるってことで。つまり新規参入が無い。WHOも非喫煙に熱心、「参入障壁が高く、新規参入がほぼ無理」って事です、世界のメジャータバコ企業によって寡占化かどんどん進んでます、世界のメジャータバコ企業は各国のタバコ販売権を買うだけの状態になってます

新規参入がないから、設備投資や研究開発費がかからない,典型的なバフェット銘柄

斜陽産業で新規参入がないから、設備投資や研究開発費がかからない。これ聞いただけで典型的なバフェット銘柄ですね。これとは対照的に半導体銘柄は第１世代、第２世代、第３世代、はたままた3.5世代と常に進歩を求められ多額の設備投資や研究開発費がかかるのです。少し儲かっても設備投資や研究開発費に利益を食いつぶされるのです。世界のナンバー３に入らないと儲からない世界なのです。かたやたばこ産業は既存の設備を長く使え研究開発費はほとんど掛かりません。

つまり

出た利益は自社株買いや配当にまわせるのです

出た利益は自社株買いや配当にまわせるのです。つまり株主価値の向上にだけ目を向けてればいいのです、あまり巨大な利益や内部留保を出すと各国政府やWHOに睨まれるだけで得することはありません。あまり儲からないように見せかけて、バンバン企業買収してポートフォリオの多岐化や自社株買いに邁進するだけす。

さらに

タバコにはポイントが付かないし値引き合戦がない

タバコにはポイントが付かないし値引き合戦がない。これ大きいですね、値引き販売はしない　喫煙人口が減っても値上げすればいいだけ、まさに「親方財務省」「寡占化」の賜物です

ただJTにも弱点はあります

JTにも弱点はあります。それは「企業買収が下手」って事です　特に海外事業は高値つかまされたり、事業が上手くいかなかったりで、上手く行ってません、ここは財務官僚の天下り企業の弊害が出てると思います、やはりJTのトップはやり手の民間社長をヘッドハンティングすべきではないでしょうか。

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kujata.tokyo

2020.08.23