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昨日、取引先の「スーパー」」が突然の「自己破産申請」 それについて思うこと、破産の原因や予兆について

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突然の「破産申請」の知らせに青ざめた

昨日(8月31日)の夕方のローカルニュースで ”スーパー「しんばし」を展開する大見屋が31日付けで事業を停止し、自己破産申請の準備に入った” が突然流れた 当店も前日の30日まで何事もなく出品していた 、バックヤードにも沢山の商品が置かれ従業員も何事もなく出品準備をしていた まさに青天の霹靂で頭をハンマーで殴られた感じがした、割と主力の納品先であまりにも突然だったので頭の整理が利かず、しばらく放心状態になった、しかし気を取り直して一番近隣支店の「しんばし」に行くことにした、本店の方はニュースでシャッターが閉まってる映像が映ってたので、状況は分かっていた、支店は営業してるかも? と言うかすかな願いを込めて駆けつけてみた

松山地方裁判所へ破産手続き開始の告知書

支店もダメだった 。松山地方裁判所に破産手続き開始の告知書が張られてるだけだった ダメだろうと思ってたけどやっぱり駄目だった、告知書見ただけでショックが倍増 店舗の明かりが消え、もちろん従業員もいない。「しんばし 倒産」と検索しても他の5店舗もみな同じ状況 告知書が張られてる画像ばかりだった つまり5店舗全部突然の閉店だ。

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破産の概要

破産の概要はこう

“宇和島や愛南町などでスーパー「しんばし」運営する会社が裁判所に破産申請することが分かった。負債額はおよそ22億円に上ると見られている。 宇和島市にある「しんばし本店」前には「31日付けで松山地裁に破産手続き開始の申し立てを行う」と書かれた張り紙が貼られ、買い物客らが見入っていた。 東京商工リサーチによると破産手続きに入る宇和島市の大見屋は、1948年に設立され1965年から「しんばし」の店名で南予の各地にスーパーを出店。地域密着型の店舗として親しまれ、ピーク時の1994年の決算では85億9400万円の売上げがあった。 しかし、県内外の同業者やドラッグストアの進出などにより経営が悪化。去年の決算では、売上げが39億700万円にまで落ち込んでいた。負債額はおよそ22億円に上ると見られている。” 南海放送から記事引用

四半世紀で売り上げ半減である それは苦しいだろう 競合店による競争激化、確かにどの店舗も地域一番店ではなかった、大手スーパーにかこまれドラックストアーの安売り攻勢に押されてる状況だった、 地域一番店になれないから高齢者向けに業態を絞ってる感じがした 、高齢者が好む鮮魚類に力を入れていて、確かに他のスーパーより鮮魚類は新鮮だったし 、衣類も高齢者向けに絞っている感じがした

破産の予兆はあったのか?

実は十数年まえにも「しんばしあぶないんじゃないか?」と言う噂がたった 、十数年宇和島市内の地場のスーパーが倒産した時だった、「次はしんばし」それの連想からそんな噂が立ったのだと思う その倒産したスーパーは平成に入って急拡大させていて過剰投資で倒産した。しかし僕はしんばしは老舗で原価償却ももう終わってるだろうし急拡大もしていないから大丈夫だろうと、思っていました その証拠に噂から数十年、地道に営業できていた。しかし私がしんばしから出品依頼を受け納品してみると気になる点がいくつかあった。

支払いが振り込みではなく小切手だった

しんばしから出品依頼を受け商品のJANコード設定や商品選定までトントン拍子に話が進んで行った 出品日も決まり、最後の商品の締め日、支払日の話になった、僕は迷わず 振り込み先を書いた資料を渡した、地場とはいえ何十億の売り上げあるスーパーである、支払いは当然振り込みだろうと思っていた しかし「内は支払いは小切手なんですよ」と言う返答 、あれっと思った もちろん何百万も卸す大手問屋には振り込みなんだろうけど、内みたいな小さな店舗は小切手しはらいだった しんばしの金融機関への信用がないのかな?  と少し不安に思った。

大幅なシステム化とIT化の遅れ

先の「支払いが小切手」が典型だがシステム化の遅れは深刻だった 締め日の翌日(月締めなのでまさに今日9月1日に当店はしんばしに売り上げ表取りに行く日だった)にしんばしに直接売り上げ表をもらって、そこで当店が売り上げから手数料を引き消費税を計算し、それを後日しんばしにもっていって 支払日の15日になって小切手を貰って銀行で換金 あまりにも支払いまでのシステムが整ってない 、店舗の方も自動レジもなく大手資本のキャッシュレス決済システムも遅れていた。

店舗や車両の老朽化

売り上げ表や小切手貰いに行くとき本店の事務所に行くのだが とても何十億円と言う売り上げのあるスーパーの事務所ではなかった、まるで昭和の事務所、蛍光灯が天井からぶら下がり、年季の入った金庫をギーと開けて小切手を手渡しされる 、車両も10年落ち20年落ちは当たり前でほとんどの車が屋根に錆が付いていた、質素倹約はいいことだか、さすがに屋根に錆が付いた車は見栄えが悪く店舗のイメージダウンにもなるだろう。

以上が僕が感じた破産の予兆です。

「自己破産」ではなく「民事再生法」の選択はなかったのか?

「自己破産」ではなく「民事再生法」と言う選択は取れなかったのか? 検証していきたいと思います、「自己破産」では債権者はまず債権の取り立てはほぼ無理 (当店も数万の回収は無理だろう)「民事再生法」なら債権の取り立に少しは望みが持てるので、そちらを選んで欲しかった、債務が多くともきらりと光る個性や将来性があれば「民事再生法」を選べた筈だ。

しんばしにそれがあったのか各店舗ごと見ていきたい

本店 「競争激化」「人口減」「店舗の老朽化」

南店 「競争激化」「人口減」

吉田店 「人口減」

南郡店 「競争激化」「人口減」

広見店 「競争激化」「人口減」

こんな状況である、将来性はない 特に旗艦の本店の「競争激化」「人口減」「店舗の老朽化」の三重苦がいたい、競合店の少ない吉田店も宇和島バイパスが宇和間まで直通し町の活気が失われていて、西日本豪雨で浸水の被害も受けてしまった 全店に問題があるのである 「競争激化」も痛いが、それよりも「人口減」の方が痛いのではないか、全店舗に当てはまり、放っておいたらジリ貧になるやっかいな問題である 、愛媛の南予地方は5年で8パーセント人口が減る激しい過疎地域である これでは「民事再生法」を選んで後からスポンサーが付くと言う選択はできなかったと思う。

結論 、過疎地では地場のスーパーが単独で生き残るのは無理、余力のある内に大手と資本提携を

ズバリ言ってしまえば 「田舎では地場のスーパーが単独で生き残るのは無理、余力のある内に大手と資本提携を」である 経営者にとっては経営の自由度がさがり抵抗があるかもしれないが、人口減少の激しい過疎地では単独資本ではもう無理だろう

最後に、苦言ばかりになってしまったが良くしてもらった従業員や社長さんに感謝を述べたい、残念な結果にはなったが世の中のはどうしようもない事態はある、特に従業員には感謝している 突然の知らせで身の回りの持ち物の取り出しや将来の不安があるなかで、法律上商品の取り出しができない中で、バックヤードのシャッターの前に当店のキャーリーを出しておいてくれてました、無事キャリーは持ち帰れました、出品者が困らないような配慮に感動しました。

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