今日の相場は日本電信電（以下NTTと表記）によるNTTドコモ（以下ドコモと表記）のTOBのニュースで持ち切りでしたね。今日は９月の配当落ち日、配当落ちの多いこの日は普段ならラジオ日経では配当落ち分が大体どれくらいかの話題に触れてから、個別銘柄を紹介していくけど、今日は違いましたね。NTTによるドコモのTOBの話題に触れてから、配当落ちの解説でしたね。それほどのビックニュースでした。しかし私はそれ程驚かなかなかった。
NTTはトヨタとの業務提携から方向性を変えてきた
NTTはトヨタとの業務提携から方向性を変えてきた。私はこれを評価してNTT株を買った。通信はTOBや子会社化と下請け化で対応。NTT本体はもっと大きな事をやるのだろうと思った。ただの通信会社留まらずICTであったり、クラウド、デジタル通貨など生活の根幹にかかわる分野に巨額の研究開発費を掛けて勝負しようとしている。NTTの提携先がトヨタだった事もそれを象徴している。トヨタはもう、だだの車会社に留まる事をやめたのだ。従来トヨタとの関係が強かったのはKDDIだが、KDDIを差し置いてのNTTとの業務提携走ったのは、ただの通信会社のKDDIでは力不足だったのだろう。
ただの車会社を止めたトヨタ、ただの通信会社を止めたNTT、それを具現化しのがスマートシティー構想だ
2020年3月、NTTとトヨタは、業務資本提携を発表した。スマートシティー構想を実現するため、プラットフォームを共同で構築、運営するのだ。業務提携ではなく、ついに資本提携までしてきた。ここまで本気だったのかと正直これには驚いた。トヨタがKDDIに遠慮して資本提携まではしないだろうと思っていたが、両社は本気だったのだ。豊田社長は凡百の四代目じゃないね、一流の経営者だ。KDDIに遠慮してたら世界についていけないだろう。
手前味噌になるが、私は以前「親子上場解消で注目したい、この４銘柄と 大穴２銘柄」と言う記事を書いた。
大穴でトヨタの「スズキ」「スバル」にしていた。正直NTTの「ドコモ」「NTTデータ」で迷っていたがNTT法が足枷になるしと判断して、「スズキ」「スバル」の上場廃止の方が早いと思ってスズキとスバルを大穴にしていた。また手前味噌になるが、予測は当たっていたと思う。 その予測を覆したのが菅政権の誕生だ。これまでは読めなかった。
NTTやトヨタはもはやGAFAしかみていない。
NTTやトヨタはもはやGAFAしかライバル視していない。ともにただの通信会社やただの車会社に留まるつもりはない。クラウドを外国メーカーに任せるのはよくない。企業秘密の宝庫であるクラウドをアマゾンやマイクロソフトに任せるわけにはいかない。日本企業のクラウドはNTTやNTTデータが中心になって進めるべきだ。
ドコモ子会社化を加速させた。菅政権の携帯電話代の値下げ表明とデジタル庁の設置
ドコモ子会社化を加速させたのは、菅政権の携帯電話代の値下げ表明とデジタル庁の設置だと思う。勿論ドコモの子会社化は前から準備はしていたと思う。しかし携帯電話代の値下げとデジタル庁の設置のダブルインパクトで急遽ドコモ子会社を早めたのであろう。携帯電話代の値下げ表明に先手を打ったかたちだ。
ドコモの子会社化を携帯電話代の値下げの原資にする報道はマスコミのまったくのミスリード
これはまったくのマスコミのミスリードだ。ドコモの子会社化が携帯電話代の値下げの原資になるだろうか？NTTもドコモもそこまで窮していない。原資にしようなんて、NTTもドコモこれっぽっちも思っていない。もっと大きな理由での子会社化である。煽りを食ったのがKDDIとソフトバンクの株主である。携帯電話代の値下げはそれほど気にする事はないと思う。菅政権の一種のパフォーマンスであり大衆迎合の人気取りの政策だ。それほど気にする政策ではない。5Gの全国カバー率をほんの少し下げるだけで、携帯料金の値下げは可能だし、政治家も4G程のカバー率を5Gには求めてこないと思う。目端の利く菅総理が携帯会社にあまり負担掛けずに携帯料金の値下げは可能と判断したのだろう。
今日は下がったが、NTTは買いである
NTT幹部はにはむしろ菅政権の携帯電話代の値下げ表明は渡りに船じゃなかったな、ただの通信会社脱却を早める手がかり材料位にしか思っていないと思う。 携帯料金の値下げも結構な事だ。ただ「値段は下げますよ。しかし5Gのカバー率は4G程のカバー率にはしません」という政治との駆け引きも必要である。国によるNTT法と言う縛りがあるNTTではあるが、上場企業でもある。株主価値を棄損してまで5Gのカバー率を上げるべきでない。山あり谷あり離島ありの日本で１００％近いカバー率を確立するのは馬鹿げた話だ。
ただの通信会会社止めたNTTは買いである事は確かである。
コメント