2022-10

この先20年はハイパー円安は起こらない、肝はマネタリーベースにあり。 この先20年はハイパー円安は起こらない、肝はマネタリーベースにあり。 1ドル500円などと、おどろおどろしい記事が最近記事になった。たしかに円安は不安だろうが、1ドル500円という事はこの先２０年は起こらないだろう。ただドル170円、1ドル200円あたりまでは起こりそうだ。アメリカの産業、農業、工業、軍事、基軸通貨国などを勘案すればドル高基調は続くだろうが、ハイパーイン円安までにはいかないでしょう。長期の通貨価値はマネタリーベースで決まると思います。　金利差、リバースレポなどは中短期の通貨価値を決めるるが、最後の最後はマネタリーベースで通貨価値が決まると思います。数式は簡単です 日本のマネタリーベース÷アメリカのマネタリーベース 単純でしょ。分子の日本マネタリーベースが少なくなると円安になりようがないし、分母のアメリカドルが金融緩和に転換して流通するアメリカドルが増えても円安になるんだよね。私はアメリカはインフレが収まれば金融引き締め緩和をやり、そして金融緩和に思ったより早く舵を切ると思います。 上の図を見てほしい　緑の囲いが安倍、黒田の異次元金融緩和の心地の良い円安です。ここまではうまくいっていた。黒の囲いがコロナショックであります。金融緩和を世界中の国でやります。だから日本の金融緩和が目立ちません。問題は黄色の囲いのコロナ後の金融引き締めとウクライナ紛争です。各国が自国通貨防衛のため金融引き締めに動きました。日本の低金利は目立ってしまいます。そして円安になりました。 これが今回の円安の原因だと思います。

アメリカは厳しい引き締めを急速にやり金利を一気に上げ、早期に景気後退を進めるハードランディングを選んだ。 アメリカはインフレ退治に投薬治療より大胆な手術を選んだようだ。どんな手を尽くしてもアメリカのインフレは収まらない。金融引き締めによって住宅価格が落ち着き、ドル高によって輸入物価も下がってきているが、抜本的なインフレは収まってない。ウクライナ紛争、OPECプラスの減産（ロシアが深く関与していると思う）、雇用のミスマッチによって一向にインフレは収まっていない。FRBのベストシナリオは「インフレが自然と終息し、低金利のまま景気後退は起こらず、バランスシートも改善」だと思う。しかしもうそんなのはもう無理だ。世界一の国土面積を持ち、資源、食糧が豊富なロシアが国際社会から締め出された。そのため世界中がインフレになり通貨高競争になっている。 アメリカ大統領になる第一条件は「ガソリン代を下げる」第二条件は「株価を上げる」である。 車社会のアメリカではエネルギーの基礎たるガソリン価格が一番重要なのである。株価は浮き沈みがあるので仕方がないと思っている。インフレ退治を取るか株価下落を取るかと迫られ、バイデン大統領はインフレ退治を選んだようだ。レバレッジをかけているハイテク、新興株には特に痛手である。 ここ一年位はアメリカの株価の上昇は見込めないが資源、農産物を自前で調達でき、基軸通貨でもあるドル高を考慮すればインフレ退治はできると思う。ウクライナ危機が続く限りアメリカ以外の国ではインフレ退治はできないであろう。 昨日書いたブログでリバースレポの記事を書いたがいまいち伝わらなかったので補足します。尊敬する岡崎さんの図で解説します。 https://kujata.tokyo/?p=4411 リバースレポは債権の売りオペである。通常はFRBが債権を買って銀行に金を振り込む。 リバースオペは逆にFRBが持っている債権を担保に銀行に金を貸してくれ（端的に言うと金を返してくれ、マネタリーベースをフルに使わせない）って事なんだ。このリバースレポ強烈だよ。カポット市場から金がなくなるのだから、株が上がるわけない。

アメリカの強烈なリバースレポ、株価は上がらないがインフレは克服できる。 今のアメリカは金利上昇に命を懸けている。株価の腰折れは仕方ない、とにかくインフレ退治が一番なんだよね。昨日株価は上がったがあれはテクニカル的で機関投資家の作文で上がったと言ってよい。 FRBの金融引き締めの政策は３つある、まずは ①FFの上昇。 ②QTによるバランスシートの縮小。 ③リバースレポによる短期金融市場からのお金の吸い上げ。 以上になる。①、②は良くニュースになり話題になる。しかし③のリバースレポはあまりニュースにならない。FRBの沈黙の政策と言ってよい。半ば強制的にマネタリーベースを使えなくしている。 ③のリバースレポによる短期金融市場からのお金の吸い上げは確実に住宅価格などに効いてきている。ケースシラー指数も落ちてきている。 アメリカは株価よりインフレ抑止を選んだといってよい。私はアメリカはインフレ抑制はできるが、この先１年位は株価の上昇は見られないと思う。

永守イズムを継承できない日本電産、金川イズムをシステムに昇華させた信越化学。 最近、日本電産永守さんの話題が多い。インサイダー疑惑や社長の解任劇と悪い話題が目立つ。ほかに後継者に苦労しているファストリの柳井さん、ソフトバンクＧの孫さんなどがある。いずれもカリスマ性がありアクの強いトップで、激情人である。柳井さんは気に入らない陳列をしている店舗の値札を引きちぎった程の激しい人だし、孫さんは利にさとく、マッチポンプも平気でやる。こんな感じの経営者の後継者は選びは難しい。 特に体育会系の日本電産の永守イズムの継承は難しい。 正月の午前中しか休まない永守さんのバイタリティーや成果至上主義に社員がついて行けてない。 日本電産の買収提案を提示されていた東洋電機製造は「社風が合わない」と拒否した。激しい永守イズムにはついていけないと東洋電機製造の社員から猛烈な拒否反応があったようだ。日本電産は子飼いの部下しか社長の後継をしてもらえなくなっている。 金川イズムをシステム化し実にスマートに会社を運営している信越化学。 金川さんはまだ会長で活躍されているのだが、実務的な経営は斉藤社長が取り仕切っている。金川会長は大所高所の視点で会社を支えている。金川イズムは現役世代に受け入れやすい。少数精鋭主義、的確なコスト管理、BtoB企業なので商談がしやすい等がある。 少数精鋭の信越化学は人事異動をしなくて、その道のプロを徹底的に作り上げる。塩ビの営業なら塩ビの営業一筋、シリコンウエハーの製造なら シリコンウエハーの製造一筋。これなら社員も楽だ。私は日本は人事異動が多すぎると思う。せっかく仕事が慣れてきたのに人事異動で他部署に異動になり、また一から知識や経験を積まなくてはならない。 信越化学は日次売上で経営してコスト管理を徹底。大企業なので月次売上でもすごいのに、信越化学は日次売上を採用している。日次売上を計算すると、早く需要の先読みができ、営業や製造に無駄な負担がかからない。社員のプレッシャーも軽減できる。 BtoB企業なので商談だしやすい。社員にとって楽だ。プロとプロとの商談は早くて楽だろう。 社員が金川イズムを喜ぶから金川イズムを継承しシステム化できたのだと思う。信越化学はまだ伸びる会社だ。

宇和島で実感する、「通貨供給量」より「貨幣流通速度」の重要性。 中央銀行は 通貨供給量 （マネタリーベース）を通してマネーストックを間接的にコントロールできる。日銀黒田総裁の狙いも「マネーストックが増えれば貨幣価値の下落を通じてインフレになる」と期待してこの緩和政策を続けている。実際に経済全体に供給されている通貨の総量は増えている。ウクライナ危機や円安よる輸入物価の上昇でインフレにはなったが、黒田総裁の意図していたものとは大幅にかけ離れたインフレになった。「デフレマインド下の悪性インフレ」で庶民に不安と不満が高まっている。 私は「貨幣流通速度」が遅く、お金が回らないのが日本経済の決定的な欠陥だと思っている。 宇和島で経験した 「貨幣流通速度」 の重要性。 私は宇和島市の近隣の町に住んでいて、宇和島でも商売している。宇和島は工業は発展していなく、第一次産業が主だ。第一産業と聞いて貧乏と思われがちだが宇和島の第一次産業は強力で「ミカン日本一」「真珠日本一」「養殖日本一」なのである。この人たちは宇和島市の沿岸部に住んで居るのだが、この人たちは金払いが良くて大量の注文をしてくれる。七五三も豪快、祭りも豪快、家の棟上げ式も豪快、厄除けも豪快、冠婚葬祭も豪快。あらゆるイベントが豪快でお金が回っているのだ。 私も宇和島の第一次産業の人の所に棟上げ式に使う商品を配達するのだが、私が「値引きします」といっても「棟上げのお祝い事だからケチがつくので値引きはいらない」と断られ、さらにお土産にミカンと仕出し料理を貰って、配達料のチップまでくれます。 「使ったお金はいずれ自分にまた戻って来る」という感覚があるのだろう。　金離れがいい人にはまた金が舞い込んでくるもんなんだね。宇和島のミカン、真珠、養殖は全国区で商売していて経済的に明るく視野が広い。そして東京や大阪から真水の現金を地元に引っ張ってきて、それを地元で豪快に使う。「お金が回る」＝「 貨幣流通速度が速い」状態で。非常に良好な経済状態になっている。 方や私の地元の山間部の町では赤字経営の稲作中心で金が回らず。 赤字が赤字をよび最悪の状態になっています。原因は稲作でほぼすべての稲作農家は赤字経営で、ほそぼそと野菜などを売って生計をたてています。全国区で勝負できる商品もありません。まったくお金が回らない状態になっています。 地元のイベントも金がなく低予算で少量の注文になります。 私の地元では「あの二千円で祭りやりたいのですが、これでできますか？」と電話がかかってきます。「それくらいでは、チンケな祭りになります」としか言えません。しかし「予算がありませんのでそれでお願いします」と言ってきます。「配達はしてくれますか」と問われても「ガソリン代も出ませんので店舗に取りに来て下さい」と言うしかありません。これが私の地元の現状です。 日本中の人がちょっと消費を増やしお金を回せば、その分は一年後か二年後には自分の給与に帰ってきます。 身の丈に合わないタワーマンションやスーパーカーに散財せよとはいってません。 例えば定食屋に行って野菜が足りないのでサラダを注文する。自分や子供のスキルアップにお金を使う、などはどうでしょう？このような小さな個人消費でも国民全員がデフレマインドを克服して、やれば日本経済は必ず良くなります。時間はかかりますが賃金もアップするでしょう。回る経済を作っていきましょう。

最弱通貨決定戦。ポンド・円取引はリスク大。 先ほど通貨高競争の記事を書いた。各国が利上げをして自国通貨を防衛している。今はアメリカドル一強なんだ。各国とも景気動向を気にしつつインフレも気にしつつ綱渡りの金融政策と財政政策をしている。利上げしたくないけど基軸通貨のアメリカが利上げすると自国通貨防衛のために利上げせざるを得ない苦しい状況だ。スタグフレーション状態になっている国も数多くある。 直近までは機関投資家のターゲットはドル・円だった。それがエリザベス女王の死去とトラス英首相の理念なき財政政策で機関投資家のターゲットはポンド・ドルに代わった。コロナ、ウクライナ危機前からイギリス経済はブレグジットによって凋落していた。法人が逃げ出したり、労働者が逃げ出したりしていた。イギリスは明らかに国力が減退していた。 それをトラス英首相 は減税で一気に解決しようとしたが、それが完全に裏目にでた。財政政策は一目見ても雑で、イングランド銀行とのすり合わせもしていなかった。政府と中央銀行のチグハグさが露呈してしまった。そして英国はトリプル安をまねいてしまった。日本としては機関投資家のターゲットが円売りからポンド売りに移った事に安堵しているところもあるだろう。 ポンド・ドルに関してはチャート的にトレンドが出ていているし、ドル一強なので比較的安心だが、ポンド・円は危険である。丁半ばくちと言ってよい。最弱通貨はどっちだと言うのを予想する為替取引になる。優勝争いは予想は簡単だが、最下位争いの予想は難しくて、ほぼ無理だ。円もポンドもどちらも流通量が十分なハードカレンシーである。機関投資家もポジションをもっている。ちょとした事でストプロスを巻き込んだ激しい値動きになるだろう。ニュース自体も人の解釈によって変わる。先ほど「トラス首相は所得税の最高税率を45％から40％に引き下げる案を撤回すると明らかにした」と言うニュースを見た。これなんてポンド高になるのかポンド安になるのか分からない微妙なニュースだ。 　不確実で予想ができない取引はしないのは賢明な選択だ。