2021-10

ビットコイン先物ETFをSECが承認の見込みだが、現物拠出型ETFかリンク債型ETFかが問題。

ビットコイン先物ETFをSECが承認の見込みだが、現物拠出型ETFかリンク債型ETFかが問題。 ビットコイン先物ETFがSECから承認されそうだ。ビットコインならびにアルトコインホルダーにとっては朗報だと思う。ただ ビットコイン先物 ETFの詳細がまだ分かっていない。ETFには現物拠出型ETFとリンク債権型ETFがある。 現物拠出型ETF とは株式拠出型ETFではまず、証券会社や機関投資家などが市場で買い付けた現物株の集合を運用会社に拠出し、それをもとに運用会社がETFを設定し、指定参加者は、運用会社よりETFの持分を示す受益証券を受け取ります。簡潔に言えば、指定参加者は、持っている現物バスケットと、ETFを交換していることになります。逆に、指定参加者は、持っているETFと、現物バスケットを交換することもできます。現物バスケットとETFは相互に交換できますので、本質的な価値は同一となり,現物バスケットとの動きとETFの価格の動きは連動します。 要約すると現物拠出型ETFはETFの主体の証券会社や機関投資家が現物の仮想通貨(ビットコイン)を買っている事になります。 ビットコインならびにアルトコインホルダーにとっては これがベストです。実際に仮想通貨を買うのですから、おのずとビットコインは上がります。 リンク債型ETFとは指標などに価格が連動する債権のことです。 リンク債型ETFは、指定参加者が運用会社に金銭を拠出し、ETFが設定されます。拠出された金銭は、指標などに連動するリンク債に投資されるため、ETFとリンク債の価格が連動することとなります。リンク債の価格は、指標などに連動するので、結果としてETFは指標に連動することになります。 なお、指定参加者は、ETFを投資先であるリンク債と交換することができます。この方式は、現物拠出が難しい新興国の株価指数に連動するETFなどで採用されています。 要約するとリンク債型ETFはETFの主体の証券会社や機関投資家が現物の仮想通貨(ビットコイン)を買ってないことになります。 現物の仮想通貨(ビットコイン)の価格に連動するだけのETFになります。 ビットコインならびにアルトコインホルダーにとっては あまり歓迎したくない物です。それならアルトコイン(草コイン)で一発当ててやろうと考える人が多くなると思います。 ビットコイン先物ETFはリンク債権型ETFになるだろう。 仮想通貨(ビットコイン)は 現物拠出 が難しい物です。中国政府の意向やイーロンマスクのSNSで価格が激しく変動します。それに発行主体がありません、変り者の数学者とかがか面白半分でやっている物です。各国中央銀行インフレやデフレや量的緩和をコントロールする法定通貨とは違うのです。 ビットコイン先物ETFはリンク債権型ETFになるでしょう。 ビットコイン先物ETFをSECが承認したニュースは仮想通貨ホルダーのぬか喜びになるでしょう。おっちょこちょいが買って少し上がる程度のインパクトでしかありません。  ただ、おっちょこちょいのバカが仮想通貨の世界では多いのも事実です。 安易なビットコイン先物ETF の売りは危険です。(空売りもできるかは疑問ですが)
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日本人に流れる農本主義が堂島のコメ先物を潰した。

日本人に流れる農本主義が堂島のコメ先物を潰した。 現代の日本人に流れている農本主義は体制擁護的な性格が強く保守的だ。コメをコモディティ商品と認めたくなかった日本人。コモディティとは一般に、商品をさす。コモディティ投資は、商品先物市場で取引されている原油やガソリンなどのエネルギー、金やプラチナなどの貴金属、トウモロコシや大豆などの穀物といったような商品に投資する事だ。投資に明るい私からすれば先物はいかがわしい物ではない。でも普通の日本人はそうは思はない。「私たちの主食であるコメをトウモロコシや大豆と一緒にするな! ましてや原油などのエネルギーやプラチナなどの貴金属と一緒にするのはもってのほか! コメをマネーゲームにするな!」である
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コメはなぜ聖域なのか、聖域ゆえの難しさ。

コメはなぜ聖域なのか、聖域ゆえの難しさ。稲作(コメ)は「主食」「文化」「地域交流」「粗末に扱うと罰が当たる」「娯楽」「巨大産業」「穀物」「先祖伝来の土地」「赤字耕作」「インフラ」「農協」「農水省」「基軸通貨」「政治力」 コメは主食。 コメは文化。 コメは地域交流。 コメは粗末に扱うと罰が当たる。 コメ(稲作)は娯楽。 コメ(稲作)は巨大産業。 コメは 穀物。 コメ(稲作)は先祖伝来の土地。 コメは赤字耕作。 コメ(稲作)はインフラ。 コメは農協。 コメは農水省。 コメは基軸通貨。 コメ(稲作)は政治力。 この聖域化した稲作を敵に回せる政治家はいない。

香港市場(10月15日)

香港市場(10月15日) ハンセン指数は反発。インフレ懸念後退などによる前日の米国株高など、外部環境の改善を好感した。私はインフレ懸念は後退していないと感じる、これは証券会社の作文である。自動車株は国内ブランド車の販売回復期待で堅調。教育株は規制リスクの後退で買い戻された。 教育株は規制リスク は後退していない現代の毛沢東になりたい習近平はそんな甘い男ではない。米ハイテク株高を追い風に、中国IT株がしっかり。習近平・国家主席がグリーン・低炭素型の交通インフラ普及に言及し、「脱炭素」関連株も物色された。脱炭素は必要だが早急すぎ、中国の電力は石炭に負うところが多い。一方で海運株が燃油価格の高騰懸念で軟調。大手海運株は燃料ヘッジをかけている筈、これも証券会社の作文。不動産株が振るわず、中国恒大(03333)の債務問題が重しに。売買代金は前営業日比3割増加。本日再開した中国本土からの香港株投資、買越額が20億元に減少。これは妥当な記事。
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岸田首相の脱小泉改革には大賛成、だが金融所得課税は筋が悪い。株の配当は個人事業主の年金である!

岸田首相の脱小泉改革には大賛成、だが金融所得課税は筋が悪い。株の配当は個人事業主の年金である! 金融所得課税の詳細。 問題は、インカムゲインにも増税を貸す事。 「貯蓄から投資へ」という政策に逆行。 株式投資はマーケットだけでなく人々の生活にもやくだっている。
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鉄道上場全25社の最新四半期決算「当期純利益」ランキング。

鉄道上場全25社の最新四半期決算「当期純利益」ランキング。 19都道府県に発令されていた緊急事態宣言が9月30日に解除された。鉄道各社はアフターコロナを見据えて虎視眈々と需要拡大を狙っている。宣言は発出と解除とを繰り返し、1年半以上が経過したことになる。ここが踏ん張り所と各鉄道会社は意気込む。鉄道各社も人々のテレワークの浸透とか「宣言慣れ」などの行動変容がおきていないかと鉄道各社は戦々恐々している。 鉄道業の直近の第1四半期(2021年4~6月)決算の当期純利益が大きい順にランキングにまとめてみた。 ただ、上位三社でも楽観はできない。1位の東急、3位の京浜急行電鉄は巨額の固定資産売却益を計上。2位の近鉄グループホールディングスは子会社買収にかかる特別利益を計上して、当期純利益を押し上げた格好だ。営業利益は大したことないのだ。近鉄グループホールディングスにいたっては営業利益は赤字だった。 ただ、鉄道各社も手をこまねいているわけではない。アフターコロナを見据えて、新たなサービスや事業の模索が始まっている。JR東日本、JR東海、西武鉄道などは、電車内でテレワークが可能な「ビジネス車両」の実証実験を進める。JR西日本、JR九州などは、貨客混載輸送の検証実験をスタートした。新幹線車両内の空スペースを使って提携宅配会社の荷物を輸送する。鉄道各社とも乗降客の減少を前提とした取り組みを始めている。
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焦るな諸君、船株は動き出すと止まらない。

焦るな諸君、船株は動き出すと止まらない。 船株は動き出したら止まらない、「いざなみ景気」を経験した私の経験である。船株の傾向として景気敏感株に大幅に遅行して、全体相場にも少し遅行する。今回はコロナ過での輸送と言う追い風が吹いて景気に先行しただけである。 船は停まろうとしても停まれない、通常は構造的に景気が良くなって船の建造を発注し、船が出来てから売上が上がって株価も上昇するのである。船株は動けば長い、これを肝に銘じてほしい。ただ敏感な景気収縮局面ではそれが凶と出て、景気が落ち込んでもしばらく株価が上がって投資家は痛手を被る。一方で商船三井は10月29日、郵船と川崎汽は11月4日にそれぞれ今2022年3月期の第2四半期(21年4~9月期)決算を発表予定だが、これに合わせての今期3度目となる収益と配当予想の上方修正への期待感は根強いのである。 船株の極意は10数年のスパンを経て上昇期を上手く乗る事だ。 船株は動けば強気になれ。 バルチック海運指数を気にするな。(日本軍はバルチック艦隊を完膚なまでに叩きつぶしたではないか) バルチック海運指数は内海の田舎指数、村上水軍の劣化互換 アメリカの雇用統計と並んでバルチック海運指数は全くあてにならないのです。世界四大船主は愛媛(今治)北欧・香港・ギリシャです。世界的にもエヒメオーナーやイマバリオーナーと呼ばれて世界的に有名です、更に船関係の日用品(船舶用のトイレタリー)や船舶用重要機関などで有名です。更に全国屈指の造船業を加えた海事産業の集積都市は、世界的にも例がないと言われている。(さすが村上水軍の末裔です)船舶関係の融資は愛媛銀行や伊予銀行しかノウハウをもっていないと言われています。贔屓目に見ても愛媛は香港、ギリシャ、北欧を凌駕する海事産業の集積地です。 そのイマバリオーナーのボスである今治造船(船舶製造量日本一、非上場)は「船は今から」と豪語しています。 自信を持って船株買って下さい。もう一度船株の売り手を踏みあげてほしい物です。
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昨日の米CPIはトレーダーのボジションによって操作できる絶妙な数値。

昨日の米CPIはトレーダーのボジションによって操作できる絶妙な数値。 ”ニューヨーク外為市場ではドルが下落。朝方発表された米消費者物価指数(CPI)を受けて低下した米長期債利回りの動きに追随した。午後に入り発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、米連邦準備理事会(FRB)が「近く」、量的緩和の縮小(テーパリング)に着手する可能性を確認した。ニューヨーク外為市場ではドルが下落。朝方発表された米消費者物価指数(CPI)を受けて低下した米長期債利回りの動きに追随した。米労働省が13日発表した9月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年同月比5.4%上昇し、伸びは前月の5.3%から加速した。食品や家賃の上昇が目立った。前月比でも0.4%上昇と、前月の0.3%上昇から加速した。CPIを受け、米短期債利回りは上昇。一方、長期債利回りは低下し、2・10年債利回り格差は一時2週間ぶりの水準に縮小した。オアンダのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「インフレの高まりが一過性ではなく持続的であることを示す一段の兆候が確認されており、FRBが予想よりも早期の利上げを余儀なくされる公算が大きい」と述べた。CPIを受け、フェデラル・ファンド(FF)金利先物は、FRBが2022年9月までに0.25%ポイントの利上げを実施するとの観測をほぼ織り込む水準になった。ドルはCPI統計発表直後に上昇し、対円で約3年ぶり高値を更新。しかしその後は米長期債利回りの低下に伴い下げに転じ、終盤の取引では0.29%安の113.275円。主要通貨に対するドル指数は0.515%安の94.036。ユーロ/ドルは0.56%高の1.15945ドル。前出のモヤ氏は「ドルはこれまで大幅に上昇していたこともあり、売りの機が熟していた」と指摘した。資源通貨の豪ドルも0.35%高の0.7370米ドル。FRBが13日に公表した9月21─22日のFOMC議事要旨からは、11月半ばにもテーパリングに着手できるとの考えが示されていたことが分かった。ただ、インフレ高進がもたらす脅威の度合いのほか、利上げ実施の時期については見解が分かれた。オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国フィナンシャルエコノミスト、キャシー・ボストジャンチッチ氏は「テーパリング開始はほぼ確実」とし、「インフレ動向を踏まえ、FRBが一段と積極的かつより迅速に利上げを実施するかどうかが一層注目され、利上げ時期が市場での最大の焦点となるだろう」と述べた。” ロイターより借用 米CPIは読み手にとって都合のよい数値になった。両者ともテーパリングと利上げを確実視しながらも。テーパリングと利上げの時期と度合に微妙な違いを見せた。私個人では11月のテーパリングと可及的速やかな利下上げは必修だとおもう。そして私はこの米CPIで金融株が下げるのが理解できない。 これは機関投資家の作文能力の差がもたらしたものだと思う。できるトレーダーは数学的能力より上手くマーケットを騙せる文系的な作文能力の方が重要だとおもう。 高橋ダンも話上手いな、彼も優秀な作文能力の秀でたトレイダーなんだろうなと思った。  「微妙な指標は作文で市場を納得させる」のが良いトレイダーの一番の能力だと思う。 私はトレーダーの作文には騙されない金融株は買いで間違いない。
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牛丼の吉野家HLDを大幅増額

牛丼の吉野家HLDを大幅増額 うれしいニュースである。吉野家で牛丼食べるとデフレの怖さをを感じない。(あくまでも個人の感想です) 安さより美味い物を食べてる感覚の方が強いのだ。すき家では味わえない感覚なんだよな。すき家のゼンショーホールディングスは元々嫌い。 すき家のゼンショーホールディングス はワンオペの悪魔、 デフレの悪魔である。 すき家の鰻と牛丼合わせるCM大嫌い。 魚と肉を合わせるなんて悪趣味の極み。ネーミングも「うな牛」と最悪。石原さとみもよくあんな悪趣味なCM引き受けたな。 がんばれ吉野家である。
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10月14日、中国の石炭先物価格、過去最高を記録 年初来上昇率124%

10月14日、中国の石炭先物価格、過去最高を記録 年初来上昇率124% 10月14日現在中国の石炭先物は過去最高を記録した。 中国で石炭価格の高騰が止まらない。鄭州証券取引所で13日の動力炭先物価格が過去最高を更新し、年初来上昇率は124%に達した。9月に入ってから国内で電力の供給が不足し、複数の地域で電力供給規制が講じられた。電力の供給ひっ迫を緩和するために石炭の生産量を引き上げる動きがみられたが、国内最大の産地である山西省の水害で60カ所の炭鉱が一時閉鎖を余儀なくされ、供給不足は一層深刻化。中国はまだ石炭に電力を依存している事に驚き、電力不足が山西省の水害である事わかった。 山西省当局は12日、56カ所の炭鉱が操業を再開しており、供給に大きな影響はないと発表したが、年産能力が合わせて480万トンの炭鉱4カ所が依然として閉鎖中となっている。ラジオ日経の解説者が「中国の電力不足の実態がつかめなく、不気味だ」と言っていたが。 山西省の水害が原因だったとは意外である。中国はまだ途上国の側面がありますね。
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