時事

都会人にこそ利用してほしいJA。来たるべき大災害にJAの共済で盤石にしておこう。 JA即ち農協である。都会人からすれば「ダサッ」「損害保険は東京海上の方がいい、かっこいいから」「農協と東京海上（Tokio Marine ）では名前の響きが違う 」 「JAの郵便物やJAバンクのクレジットカードも持つのも嫌」と言った感じだろう。 東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、東日本豪雨と近年大災害が立て続けに起こっている。ちょっとしたカッコよさとか名前の響きで損保（共済）を決めるべきでない。 そんな都会人に問うてみたい、東京海上の保険がおりず掘っ建て小屋で過ごすしますか？JAの保険（共済）がおりて新築の家に住みますか？ 答えは JAの保険（共済）が下りて新築の家に住みます 。であろう。侮ってはいけないJAの政治力と農家の政治力を。激甚災害指定とか保険が下りるかどうかは政治力が左右する。 西日本豪雨で痛感した激甚災害に指定されると復興は早い、が不公平。 西日本豪雨での農業への自己負担はなんと１割です。国、県、市町村で次々に補助がつき最後には農家の払う自己負担率は１割になりました。水没した５００万のトラクターが５０万で買えるのです。西日本豪雨での激甚指定は岡山県・広島県・愛媛県になりました。我が愛媛がギリギリに入りました。個人商店なんかも激甚災害指定で自己負担を軽くて復興できました。地元愛媛が激甚災害指定 されたのはよかったのですがほかの地域との不公平感はあります。 JA共済は阪神淡路大震災でもスムーズに保険金が下りた。 民間の損保よりJAの損保（共済）方が保険金がスムーズに下りたことは有名な話である。まだ災害への法整備が進んでない時代である。地震での損害か地震後の火災での損害かで裁判沙汰にもなった。JA共済総合研究所が興味深いデータを出してきている「共済金支払率の高い地域ほど震災で総人口は減少した。そして、震災後には、共済金支払率の高い地域ほど総人口は増加した。総人口を復元の評価指標として扱うことが許されるならば、一定の成果を得たといってよいであろう。」と言っている　JAの共済がおりた地域は人口復元力があったのである。JAは田舎中心で巨大で政治力もある。局地的地震には十分対応できたのだろう。それに阪神地区と言う都会で地震は起こった。JAの共済に加入してる人も少ないだろう。JAの規模からして十分に保険金は払える。 １００兆の金を預かる農林中金がバックにいるJA。 農林中金と聞くと田舎の役場やJAを想像する人がいると思います。人はいいけどヌルイ職場といった印象を持たれている人が多いと思う。全然違います。MBA取得者を多数抱える世界的なヘッジファンドです。運用資金は100兆円です。金融のエリートで資産運用の半分を米国建てにしてる頭の切れる連中です。首都圏や関西圏の都会ではJA共済に入っている人は少ないと思います。もし関東大震災クラスの地震が人口の３５％をしめる首都圏に来ると民間損保の支払いは難しいでしょう。一応再保険（保険会社の保険）はあるけど対応は難しいでしょう。しかしJAの共済は払えるでしょう。5兆や６兆は出してやれで綺麗に保険はおります。民間損保ではステークホルダーは株主と被保険者です。JA共済のステークホルダーは被保険者しかいません。ここがJAの強みです。しかも農協法と言う心強い法律もあります。 最強の損保（共済）はJAの建物更生共済　むてきプラス「建物」である。 すべての自宅の保険はこれで済みます。火災や台風だけでなく、地震にもケガにもしっかり備えられる 「建物」の損害を保障するプランです。自宅はこれで盤石だと思います。JA共済の加入者が少ない都会人ほどお勧めです。JA共済は、農家組合員以外の方でもご利用になれます。 組合員には「正組合員」と「准組合員」の2種類あり、農家組合員以外の方のご利用に際しては「准組合員」になる方法と「員外利用」する方法があります。