株

アップルは世間で好感されていて、アメリカ株を上げた。さすがのアップル。 数日前にアメリカ株価は暗いと言う記事を書いたが、半分当たって、半分当ははずれた。ほぼすべて当たってアップルの堅調も当たった。だが少額の増益でアップルがこれほどの影響力がり、これほどアメリカ株を上げるとは思わなかった。アップ以外GAFAは総崩れだった。やはりアップルは特別だった。指標が悪くてもアップル株だけでアメリカ株を上げた。日本も昔はソニー、トヨタなど全体相場を上げる銘柄があったが、今はない。アップルはやはりスマホと言う革命的製品を作っただけのことはある。 でもアメリカ株は上がり過ぎだ。

金利を知らずに、僕らは育った。 昔、昭和の時代「戦争を知らない子供たち」と言う歌が流行った。その当時の若者の尖った歌だったと思う。今は「金利を知らずに、僕らは育った。」と言ってよい、日本が先兵をきったの異次元緩和、ドイツの国債のマイナス金利、アメリカ、ヨーロパなどの超低金利などがある。イスラム金融などの特別な理論や文化がないと金利がつかない世界は生きずらい世界だと思う。かといって消費者金融などの高金利も困る。債権者が適切な金利を取るのが、理にかなってると思う。 今年、バーナンキ氏がノーベル経済学賞を受賞した。あれこれ理論や説明はあるが、要は「中央銀行の金融政策で財政もコントロールできる事を可能にした」事で受賞できたのである。リーマン以後中央銀行の低金利ですべての景気をコントロール出来ていた。 今、私たちはその長く続い中央銀行相場に苦しんでいる。どこにこの苦しみをもっていったらいのだろう？世界中が「金利をしらない人達でいっぱいだ」　そのためアメリカ苦しみ、ヨーロッパ苦しみ、日本苦しみ、イギリスは阿鼻叫喚である この中央銀行の金融政策と政府の財政政策の新しいあり方を考えた人が将来ノーベル経済学賞を受賞すると思う。

アメリカ株の下げの匂いがプンプンする。今後の決算注目銘柄。 マイクロソフトがアフターマーケットの株価がさえない。アナリスト予想を上回りながらクラウド売り上げの鈍化とドル高の影響が響い。とうとうドル高の弊害が出始めた。為替要因を除けば４２％増で普通なら上がりそうだがアフターマーケットで下落、ドル一極集中が議題に上がるきっかけになりそうな事案である。グーグルもアフターマーケットで下落。それらにつれナスダック先物も下落している。アメリカ株下げの匂いがする銘柄が続々続く。 注目したい銘柄、アップル、アマゾン、ショッピファイ、インテル、キャタピラー、マスターカード 今晩、翌朝のアメリカ株は荒れて、下押し注意してほしい。アップルは比的に大丈夫な部類だろうが、アイホンの価格に世界の庶民が着いていけてるかが問題だ。アマゾンはマイクロソフトと同じでクラウド次第になると思う。ショッピファイは打倒アマゾンだが苦戦をしそうだ。インテルは世界に三社しかない半導体ファウンドリーであるSOX指数に影響を与えるだろう。キャタピラーはドル高がデメリットになる銘柄で、どこまでドル高に耐えられるかが焦点である。マスターカードは世界最大のクレジットカード銘柄であり、世界の消費動向を見極める重要な決算になるだろう。 私の個人的勘で株価下押しの匂いしかしない。（あくまでも個人の感想です）

今はガラスのマーケット、マネーを吸収できるのはアメリカだけ。 今は壊れやすいガラスのマーケットだ。ウクライナ危機、インフレ、イギリス失政、ヨーロッパの地政学リスク、中国のゼロコロナ政策での経済の失速、OPECプラスの減産、日本の円安と挙げればきりがない。 もう世界のマネーはアメリカしか吸収できない。ヨーロッパの地政学リスクやインフレ 、中国の好戦的な態度や債務の罠などを考えると、規模と安定感でアメリカしかマネーを持って行く場所がない。やはりアメリカはマネーのラストリゾートである。 ただ近いうちにアメリカは景気後退に陥ると思う。まずはSOX指数から崩れると思う。 つい最近もAMDショックがあった。半導体の不足で半導体製造メーカーのファウンドリに重複発注があったようだ。半導体は確かに不足している。ただそれは汎用半導体であって。スマホやパソコンに使う高性能半導体は余裕があるようだ。SOX指数を定期的に観察するのが賢明だ。

各国が通貨高競争をしている今、日銀の円高介入は効かないだろう。 つい最近まで金融緩和をして自国通貨安競争をしていたのに。いまは各国とも自国通貨高競争をしている。リーマンショック以後つづいた中央銀行相場は終わりを迎えたと言ってよい。要因はウクライナ紛争によるエネルギー、資源、穀物価格の高騰による悪性インフレにある。この悪性インフレには自国通貨が強い方が良い。ウクライナ紛争という外的要因によるインフレは中央銀行だけでは制御が難しいとおもいます。各国が今回のインフレ対策に苦戦しているのもそれが要因です。 特に資源を外国に頼る国は 悪性インフレ時は自国通貨高の方がよい。では エネルギー、資源、穀物に強いアメリカは別に米ドル安でもいいじゃない？と思うかもしれないが、そうでもないんだ。FRBのパウエル議長もインフレには自国通貨が強い方が良いと」言っているし、アメリカ政府も同意見で、アメリカはドル高になっても困らい産業構造になっているんだ。私の中ではドル高で困るのはGMとボーイングくらしか思いつかない。GMとかのオールド自動車産業にはもうロビー活動する力もないです。GMなくてもテスラで十分といった感じです。ボーインングも旅客機ではドル高でエアバスに苦戦はすると思いますが、ボーイングは軍需産業と言う側面もあります。ロビー活動しても「各国に軍事機売り込んでやるから我慢しろ」と言われるのがおちです。スマホの登場でAV機器はほぼスマホに取って変わられました。スマホはアンドロイドとアイフォンで盤石。事務用パソコンもマイクロソフトで盤石。医薬品分野でも盤石。嫌なら買わなくて良いんだよと言う状態です。アメリカはもう白物家電や繊維製品のローテク製品は造っていません。ほぼローテク製品は東アジアや東南アジア製です。そんなローテク製品を安く買えるドル高はアメリカにとって都合がよいものなのです。 そんな最強通貨に円高介入はやっても効かないでしょう。もって数日だと思います。

昨発表された米国ＰＣＥが市場予想を上回る。米国の利上幅とスピードが増しそうだ。 昨日のＮＹダウもナスダックも下げた。ヨーロッパ株の動向や米国株の先物動向をみていると米国株は上がりそうだったが、PCEが足かせとなり下げてしまった。私はこの結果を受けて、米国の利上幅とスピードが増すと予想する。その理由はFRBはCPIよりPCEを重視しているためだ。米国市民の生活の実態に近いインフレ指標がPCEだ。 私は数日前に「アメリカのCPI以上に大事な指標PCE」いう記事を書いた。あまり食いつきの良い記事ではなかった。 https://kujata.tokyo/?p=4362 「PCEが発表されるのは９月３０日である。株価に一波乱ありそうだ。そしてもしPCEが落ち着けばCPIが上昇してもFRBの利上げの勢いは止まるだろう」と書いた。結果は残念ながらPCEが落ち着かなかった。このPCEからして利上げの勢いは増すだろうとおもう。 ではなぜこれほど重要なPCEが日本ではあまり有名じゃないのか？それはPCEと言う言葉を使わないからだ。NHKの報道では PCE の事を「アメリカで発表されたことし8月の個人消費に基づく物価指数」と表現しているのだ。これではPCEが見過ごされてしまいます。これからは PCE の動向を大切にして下さい。そして気になる点がもう一つあります。ブルームバーグで「消費支出も増加が示され、広範にわたる物価上昇の中でも、家計の堅調な支出が続いていることが浮き彫りとなった。」と書いてあった。明らかに表現が間違っている。「節約しても物価高に追いつけず」と書くべきだろう。明らかに米国市民は物価高に困っている、ちょっと米国のSNSやブログ、ニュース等を見ても、物価高に困っているのはわかるだろう。 とても堅調な支出なんて言えない状態だ。

NISA枠,枠に日本株か米株入れるか迷ったら。米国株をNISAへ。 １２０万円のNISA枠にどの株を入れようかと迷っている人多いと思います。日本株だけだったらキャピタルゲイン重視かインカムゲイン重視かで変わってきます。これは個人の考え方次第でどちらともいえません。ただ米国株と日本株をどっちをNISAに入れるかと迷っている人の場合は米国株をNISAに入れたほうが得です。理由は二つ ①配当が米国と日本の二重課税になっているを解消できる。 ②米国株で思わぬ為替利益が出ているのを解消できる。 まず①。今現在、米国株の配当は米国と日本の二重課税になっています。米国で課税されたものがまた日本でも課税されている状態です。NISAならアメリカの課税だけですみます。 二重課税を取り戻す方法もあるのですが、これが厄介です。外国税額控除を税務署に行って書類をもらってこなくてはなりません。地方自治体がやっている無料確定申告などでは知識もないですし対応も不可能でしょう。外国税額控除とは、外国にて課税されている所得につき、所定の書類を添付して確定申告することによって、日本での所得税額から、外国で課税されている税額を差し引いてもらえるというものです。配当金についていえば、すでに源泉徴収されているわけですから確定申告をしない、という選択ももちろん可能です。ただ、確定申告をしないと、外国税額控除を受けることができないため、米国と日本との二重課税は解消されないままになってしまいます。 聞くだけで厄介でしょ。特定口座の（徴収あり）をほとんどの人が選択しているでしょうし、所得税もからんできます。 外国税額控除のためだけに税理士さんを雇うのはめんどくさいですし、手数料もかかります。そしてただでさえ煩雑な確定申告、 ほとんどの人が株の事は特定口座の（徴収あり）で完結したいと思うでしょう。二重課税はほぼ泣き寝入り状態です。それがNISAだと煩雑な事しなくて二重課税を解消できます。 そして②。外国株ですから当然。為替の影響をうけます。私は東日本大震災で急激な円高を経験しました。実力以上に円が買われていると感じディフェンシブの米国株を買いました。運よく円が７０円台の時に米国株を買えました。その頃はNISAなんてありません。買った米国株はドルベースでは株価は２倍ですが、このところの急激な円安での為替利益が出て、買った米国株の価値は日本円ベースでは猛烈に上がりました。 株価値上がり分が２×為替利益分が２＝４　日本円ベースで株価は４倍になりました。株価が４倍になって嬉しいのは嬉しいのですが、売り時の難しさを感じていますし、 株価値上がり分は自力で上げた感覚があるのですが、為替利益分は他力で上がってしまった感覚があり、納税にいまいち納得いかない所があります。 米国株のキャピタルゲインの課税は米国での課税はないです。 しかし日本では課税され。売却時の円換算した受払金額－購入時の円換算した受払金額になります。 もろ為替利益分も課税されます。 NISA だと株価値上がり分はもとより、為替利益分も無税になります。 これからの日米の国力差からしてドルが強くなると思います。 これが「ニーサー枠、枠に日本株か米株入れるか迷ったら。米国株をNISAへ」の理由です。

NISA枠１２０万を使い切ってない人はｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）で使い切ろう。日銀の円高介入は期待薄。 秋になってもNISA枠１２０万を使い切ってない人は多いじゃないかな。買いたい株がないので１０万や数万単位なら使わなくていいやと思っている人も多いと思う。甘い！　無税のNISAを無駄にしている。でもぴったり使うのは無理と思っている人はｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）を検討してみてはどうか？一円単位で綺麗に使えて便利だ。でも Ｓ＆Ｐ５００ は年始から下落してるでしょうと言う人もいるかもしれない。甘い！　下落してるからこそ買い場なんだよ。でも日銀黒田さんの円高介入あるんでしょう？それを待ってから投資したいと言う人もいるかもしれない。甘い！　残念な事に日銀黒田さんの円高介入は期待はできない。これだけ金利差があると円高介入しても無駄である。しかも日本は世界一の少子化国家である。円が上がる要素はない。方やアメリカはインフレだけども経済は健全で人口も増えている。 いきなりアメリカ市場でＳ＆Ｐ５００ 連動型ETFを買うのは不安だと思う人や、きっちり１２０万使い切る事を望んでいる人は。 ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）を検討してほしい。 ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） はほぼすべての証券会社が扱っており、三菱UFG銀行がやっていて安心だと思う。そしてNISA枠の投資だと手数料が安なったり、料金もかからない証券会社も多数ある。ぜひともご検討を。

アメリカのCPI以上に大事な指標PCE 今、世界で一番重要な指標とみられているのはアメリカCPIだ。ただの国家の物価高とは違う基軸通貨国の物価指標だ。アメリカが利上げすると他国もアメリカの利上げに追随するしかない。それで今世界で一番重要な指標がアメリカのCPIになっている。CPIが落ち着けば安泰。CPIが上振れするとアメリカの利上げが避けられず株価は大幅に下がる。そしてそれが世界中に伝播してきた。 しかしFRBが重視しているのはCPIではなくPCEだ。聞いたこともない単語だと思うが、FRBの高官達はしきりにPCEを物価の目安喧と喧伝している。私個人の見解でざっくりとした物になるがCPIが値札、PCEが家計簿と思ってもらえば良い。近頃CPIはあがっているが明らかにPCEがへたってきている。楽観主義のアメリカ人も明らかに物価高にまいっている。生活のグレードを明らかにさげている。一般消費財でもリンスを使わなくシャンプーだけ。ネットフリックスなどのサブスク消費も減らしいるそうだ。 PCEは年始からへたってきている。さすがの楽観主義のアメリカ人も生活防衛しているのだ。 ではなぜアメリカのPCEがへたってもCPIがあがりつずけるのか？石油も輸出できるくらいにとれ、農業生産量世界一、基幹産業世界一、軍事力世界一、さらに基軸通貨国である。いくらでもインフレ退治はできるはずだ。でも出来ない。要因はこの四点 ①第一にコロナ補助金が手厚すぎサービス、飲食産業の人手不足。 ②中国のゼロコロナ政策での物流の混乱。 ②ロシアウクライナ危機。 ④長期的な住宅価格の値上がり期待での住宅価格の高騰。 にある ①のコロナ補助金が手厚すぎてサービス、飲食産業の人手不足はもう補助金のお金が無くなりそうだからか解決するだろう。②の中国の物流混乱も中国の国力からして解決できる。　③ロシアウクライナ危機は石油、穀物で強さを持つアメリカは克服できるし、むしろ利益すら生む可能性がある。 問題は④の住宅価格の値上がり期待での住宅価格の高騰なんだよね。これだけ住宅ローンが上っても着工件数が予想より下がらないのだ。アメリカは湿度が低く住宅の耐用年数が長いから、綺麗に手入れした住宅なら新築より高く売れる。しかも先進国で唯一人口が増えている。そしてロシアウクライナ危機によって世界からのアメリカへの信認がぐっとあがった。最後に頼れるのはアメリカしかいないと世界中の人が思った。これからも世界中から優秀な人材がアメリカに集まるだろう。アメリカ国民だけではなく世界中の人がアメリカの住宅を買いに来る。下がりようがないんだ。アメリカが魅力的過ぎて住宅価格が下がらないんだ。 住宅価格があるためにPCEがへたってもCPIはしばらく上がるだろう。しかしFRBの高官はCPIよりPCEを重視すると宣言している。PCEが発表されるのは９月３０日である。株価に一波乱ありそうだ。そしてもしPCEが落ち着けばCPIが上昇してもFRBの利上げの勢いは止まるだろう。CPIが上昇したからと安易に空売り入れると痛い目にあうとおもいます。

特定株比率の多い日野自動車は、もうそろそろ空売りの利確を。 私は９月７の引け後、日野自動車の空売りを推奨する記事を書いた。 私の記事を読んで空売りした人は９月２６日現在、すべての人が利益を出せてる状態だ。途中値上がりしてビックリして損切りした人もいたかもしれないが。そこはご勘弁を。 ただもうそろそろ空売りの利確をお願いします。空売りはコストもかかりますし２週間程度が潮時だと思います。そして一番大きな理由は日野自動車の特定株比率の多さと、浮動株比率の少なさにあります。 特定株比率 は７０・３％　浮動株比率は２・５％です。ご存知の通りトヨタ自動車が日野自動車の株の50.1%もっているからこの特定株比率の多さにになっているわけです。特定株とは特定の大株主が保有していたり、提携関係を結ぶために保有されている株式で、流動性が低くほとんど売買が行われない株式のことです。そして空売りでは株の売買の出来高も重要になってきます。日野自動車の売買の出来高が少なくなってきています。これは少ない浮動株と信用取引だけでやっている証拠でであります。現物株を売りたい人はもう売ったといえます。 チャート的に見るとまだ下に行きそうですが、ここは欲張らず９月末までに利確をおねがします。空売りはチャートより特定株比率と出来高がより大事になってきます。 特定株比率が多いと株の下値に岩盤ができ、少々の事では株価は下がらなくなるります。 そして市場に出回る浮動株が少ないとちょっとした良いニュースで株価は大幅に上がる傾向にあります。カルピスで例えてみましょう。水を株としましょう、カルピス原液を良いニュースとしましょう。市場に出回る浮動株が多いと多い水になります。多い水にカルピス原液を少々入れても濃いカルピスはできませんよね。浮動株が少ないと少ない水になります。ちょっとカルピス原液を入れるだけで濃いカルピスになりますよね。 今まで全車種生産停止でしたが、１０月か国交省からお墨付きをもらった車の生産始めます。およそ６割の車が生産できるようになります。生産できない残り４割の車のエンジン認証もトヨタが全面バックアップするそうです。良いニュースですよね。　日野自動車は悪いニュースはすべて織り込み済みです。悪いニュースには反応しないで良いニュースだけ反応するようになるでしょうね。こうなると空売りは危険です。