日銀の緩和縮小はまさに寝耳身に水だった。前回のマイナス金利導入の時も昼の発表で金融株が後場に下げ長期の借入が必要な銘柄が上がった。今回も昼に日銀の緩和縮小の発表があったが、後場日経平均の下げをしり目に金融株が上げた。発表の時間は一緒だった...

やはり安倍元総理の影響は凄かったんだなと実感。安倍ありきの黒田総裁だったと思う。 とにかく銀行系は買い、有利子負債の大きＪＲ、重厚長大産業は売りでよいだろう。

この先20年はハイパー円安は起こらない、肝はマネタリーベースにあり。 この先20年はハイパー円安は起こらない、肝はマネタリーベースにあり。 1ドル500円などと、おどろおどろしい記事が最近記事になった。たしかに円安は不安だろうが、1ドル500円という事はこの先２０年は起こらないだろう。ただドル170円、1ドル200円あたりまでは起こりそうだ。アメリカの産業、農業、工業、軍事、基軸通貨国などを勘案すればドル高基調は続くだろうが、ハイパーイン円安までにはいかないでしょう。長期の通貨価値はマネタリーベースで決まると思います。　金利差、リバースレポなどは中短期の通貨価値を決めるるが、最後の最後はマネタリーベースで通貨価値が決まると思います。数式は簡単です 日本のマネタリーベース÷アメリカのマネタリーベース 単純でしょ。分子の日本マネタリーベースが少なくなると円安になりようがないし、分母のアメリカドルが金融緩和に転換して流通するアメリカドルが増えても円安になるんだよね。私はアメリカはインフレが収まれば金融引き締め緩和をやり、そして金融緩和に思ったより早く舵を切ると思います。 上の図を見てほしい　緑の囲いが安倍、黒田の異次元金融緩和の心地の良い円安です。ここまではうまくいっていた。黒の囲いがコロナショックであります。金融緩和を世界中の国でやります。だから日本の金融緩和が目立ちません。問題は黄色の囲いのコロナ後の金融引き締めとウクライナ紛争です。各国が自国通貨防衛のため金融引き締めに動きました。日本の低金利は目立ってしまいます。そして円安になりました。 これが今回の円安の原因だと思います。

アメリカは厳しい引き締めを急速にやり金利を一気に上げ、早期に景気後退を進めるハードランディングを選んだ。 アメリカはインフレ退治に投薬治療より大胆な手術を選んだようだ。どんな手を尽くしてもアメリカのインフレは収まらない。金融引き締めによって住宅価格が落ち着き、ドル高によって輸入物価も下がってきているが、抜本的なインフレは収まってない。ウクライナ紛争、OPECプラスの減産（ロシアが深く関与していると思う）、雇用のミスマッチによって一向にインフレは収まっていない。FRBのベストシナリオは「インフレが自然と終息し、低金利のまま景気後退は起こらず、バランスシートも改善」だと思う。しかしもうそんなのはもう無理だ。世界一の国土面積を持ち、資源、食糧が豊富なロシアが国際社会から締め出された。そのため世界中がインフレになり通貨高競争になっている。 アメリカ大統領になる第一条件は「ガソリン代を下げる」第二条件は「株価を上げる」である。 車社会のアメリカではエネルギーの基礎たるガソリン価格が一番重要なのである。株価は浮き沈みがあるので仕方がないと思っている。インフレ退治を取るか株価下落を取るかと迫られ、バイデン大統領はインフレ退治を選んだようだ。レバレッジをかけているハイテク、新興株には特に痛手である。 ここ一年位はアメリカの株価の上昇は見込めないが資源、農産物を自前で調達でき、基軸通貨でもあるドル高を考慮すればインフレ退治はできると思う。ウクライナ危機が続く限りアメリカ以外の国ではインフレ退治はできないであろう。 昨日書いたブログでリバースレポの記事を書いたがいまいち伝わらなかったので補足します。尊敬する岡崎さんの図で解説します。 https://kujata.tokyo/?p=4411 リバースレポは債権の売りオペである。通常はFRBが債権を買って銀行に金を振り込む。 リバースオペは逆にFRBが持っている債権を担保に銀行に金を貸してくれ（端的に言うと金を返してくれ、マネタリーベースをフルに使わせない）って事なんだ。このリバースレポ強烈だよ。カポット市場から金がなくなるのだから、株が上がるわけない。

アメリカの強烈なリバースレポ、株価は上がらないがインフレは克服できる。 今のアメリカは金利上昇に命を懸けている。株価の腰折れは仕方ない、とにかくインフレ退治が一番なんだよね。昨日株価は上がったがあれはテクニカル的で機関投資家の作文で上がったと言ってよい。 FRBの金融引き締めの政策は３つある、まずは ①FFの上昇。 ②QTによるバランスシートの縮小。 ③リバースレポによる短期金融市場からのお金の吸い上げ。 以上になる。①、②は良くニュースになり話題になる。しかし③のリバースレポはあまりニュースにならない。FRBの沈黙の政策と言ってよい。半ば強制的にマネタリーベースを使えなくしている。 ③のリバースレポによる短期金融市場からのお金の吸い上げは確実に住宅価格などに効いてきている。ケースシラー指数も落ちてきている。 アメリカは株価よりインフレ抑止を選んだといってよい。私はアメリカはインフレ抑制はできるが、この先１年位は株価の上昇は見られないと思う。

永守イズムを継承できない日本電産、金川イズムをシステムに昇華させた信越化学。 最近、日本電産永守さんの話題が多い。インサイダー疑惑や社長の解任劇と悪い話題が目立つ。ほかに後継者に苦労しているファストリの柳井さん、ソフトバンクＧの孫さんなどがある。いずれもカリスマ性がありアクの強いトップで、激情人である。柳井さんは気に入らない陳列をしている店舗の値札を引きちぎった程の激しい人だし、孫さんは利にさとく、マッチポンプも平気でやる。こんな感じの経営者の後継者は選びは難しい。 特に体育会系の日本電産の永守イズムの継承は難しい。 正月の午前中しか休まない永守さんのバイタリティーや成果至上主義に社員がついて行けてない。 日本電産の買収提案を提示されていた東洋電機製造は「社風が合わない」と拒否した。激しい永守イズムにはついていけないと東洋電機製造の社員から猛烈な拒否反応があったようだ。日本電産は子飼いの部下しか社長の後継をしてもらえなくなっている。 金川イズムをシステム化し実にスマートに会社を運営している信越化学。 金川さんはまだ会長で活躍されているのだが、実務的な経営は斉藤社長が取り仕切っている。金川会長は大所高所の視点で会社を支えている。金川イズムは現役世代に受け入れやすい。少数精鋭主義、的確なコスト管理、BtoB企業なので商談がしやすい等がある。 少数精鋭の信越化学は人事異動をしなくて、その道のプロを徹底的に作り上げる。塩ビの営業なら塩ビの営業一筋、シリコンウエハーの製造なら シリコンウエハーの製造一筋。これなら社員も楽だ。私は日本は人事異動が多すぎると思う。せっかく仕事が慣れてきたのに人事異動で他部署に異動になり、また一から知識や経験を積まなくてはならない。 信越化学は日次売上で経営してコスト管理を徹底。大企業なので月次売上でもすごいのに、信越化学は日次売上を採用している。日次売上を計算すると、早く需要の先読みができ、営業や製造に無駄な負担がかからない。社員のプレッシャーも軽減できる。 BtoB企業なので商談だしやすい。社員にとって楽だ。プロとプロとの商談は早くて楽だろう。 社員が金川イズムを喜ぶから金川イズムを継承しシステム化できたのだと思う。信越化学はまだ伸びる会社だ。